ＦＲＢは3会合連続で25bpの利下げを実施し、ＦＦレートを3.50～3.75％にすることを決定

25年12月9、10日に開催されたＦＯＭＣで、ＦＲＢは予想通り3会合連続の25bpの利下げを決定した。また、長期的に十分な準備金を維持し、政策金利の効果的な管理を支援することを目的として、年限が短めの米財務省証券の購入を12日から開始することを決定した。

ＦＲＢは、ＦＦレート誘導目標レンジを25bp引き下げ、3.50～3.75％にすることを賛成9人、反対3人の賛成多数で決定した。3人の反対票がでたのは2019年9月以来だが、一部で警戒されていたような多くの利下げ反対票は回避され、2票にとどまった。グールズビー・シカゴ地区連銀総裁とシュミッド・カンザスシティー地区連銀総裁は、据え置きが適切として、25bpの利下げに反対した。他方、ミランＦＲＢ理事は、50bpの利下げが適切として、25bpの利下げに反対した。なお、次期ＦＲＢ議長の候補者であるウォラーＦＲＢ理事とボウマンＦＲＢ副議長の2人は、25bpの利下げに賛成した。

パウエル議長は、インフレ率がやや高止まりしているが、緩やかな労働市場減速と失業率上昇によって、労働市場の悪化リスクが高まる形でリスクバランスが変化したため、１月ではなく今会合で25bpの利下げを決定したと説明した。

新しいＦＯＭＣ参加者の金利予測（ドットチャート）は、25bpの利下げが26年1回、27年１回、28年ゼロ回と、経済データの公表が遅れる中で、予想通り前回から変化しなかった。26年のファンダメンタルズ予測では、実質ＧＤＰ成長率が＋2.3％（前回1.8％）と大幅に上方シフトした一方、ＰＣＥデフレーターが2.4％（同＋2.6％）と下方シフト、失業率は4.4％（同4.4％）と変わらずとなっており、不確実性の高い予測となった。

今後の金融政策の方針では、声明文で今回「ＦＦレート誘導目標レンジに対する追加調整の程度と時期を検討する」と前回「ＦＦレート誘導目標レンジに対する追加調整を検討する」から“程度と時期“との文言を加え、今後の判断をより慎重に行う方針を示した。同様の文言が加えられた24年12月のＦＯＭＣ以降、25年8月にかけて政策金利の据え置きを続けた。

パウエル議長は、この日の利下げによって政策金利は「中立的な値とみられる広い範囲におさまった」との見方を示したうえで、３会合連続での金利引き下げは、労働市場の安定化とインフレ抑制につながるはずであるが、これまでの利下げの効果は現れ始めたばかりであり、「われわれは経済がここからどのように展開するか様子見できるだけの良い状況にある」との認識を示し、「様子を見る必要がある」と予防的な利下げの効果を見極める必要があると強調した。

議長は、政府機関の閉鎖によって、インフレ統計や雇用統計の家計調査データが10月から11月半ばまで収集されなかったため、技術的要因で歪みが生じる可能性があると説明し、当面統計の評価が難しくなるリスクを指摘した。

ＦＲＢの現状判断で、景気、インフレは変わらず。雇用は下方修正

ＦＯＭＣ声明文で、景気・インフレ判断は変わらなかったが、雇用判断が下方修正された。景気判断は、前回同様「入手可能な指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している」と、緩やかなペースで拡大しているとの景気判断は変わらなかった。

一方、雇用情勢について声明文では、今回「雇用の伸びは今年に入って鈍化し、失業率は9月まで小幅上昇した。最近の指標もこれらの動向を裏付けている」と前回「雇用の伸びは今年に入って鈍化し、失業率は小幅上昇したものの、8月までは低い水準を維持した。最近の指標もこれらの動向を裏付けている」から、判断を下方修正した。同様に、議長は「最新の9月の労働市場に関する公式報告によると、失業率は引き続き上昇し4.4％に達し、雇用増加は年初から大幅に鈍化した」と評価した。議長は「減速の大部分は、移民と労働参加率の低下による労働力成長の低下を反映していると考えられるが、労働需要も明らかに軟化した」と雇用の増加ペースの鈍化は、需給の両面の要因であると説明した。

インフレについて声明文で、前回同様「インフレ率は年初から上昇し、依然としてやや高い水準」と、インフレ判断は変わらなかった。議長は「関税の影響を反映して商品のインフレが上昇したため、年初よりも高め」と評価した。

ＦＲＢは経済見通しに対する不確実性は依然高いと判断

先行きに関して、声明文では、前回同様「経済見通しの不確実性は依然高い」と指摘された。パウエル議長は「来年の基本シナリオは成長の加速」としたが、入手可能なデータからは、雇用とインフレの見通しが変わっていないとの認識を示した。議長は、インフレへの影響について「基本シナリオとして一時的な上昇に留まると見ている」と楽観的な見方を維持した。

リスクに関する声明文で、前回同様「委員会は二つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っており、雇用の下振れリスクがここ数ヶ月で高まっていると判断している」と足元で雇用の下振れリスクが高まったままであるとの判断を示した。議長は、「引き続きインフレのリスクは非常に明確に見て取れる。われわれの多くは、インフレ上昇は一時的だと予想しているが、そうでないリスクもある」とインフレリスクも認識していることを指摘した。

12月12日から月額400億ドルの財務省短期証券（Tビル）の購入開始を決定

ＦＲＢは、準備金残高が十分な水準にまで低下しており、今後も十分な準備を維持するため、必要に応じて短期の米国債を継続的に購入していく方針を示した。バランスシートの縮小策は、25年12月1日に終了したが、短期金利の上昇など準備金残高が減少し過ぎた可能性があると判断され、準備金を再び積み上げるため、ＦＲＢは12月12日から月額400億ドルの財務省短期証券（Tビル）の購入を開始することを決定した。

十分な準備金水準を維持するために、国債および必要に応じて残存期間が3年以内のその他の国債を購入することによって、システム公開市場口座の証券保有量を増やす。ＦＲＢが保有する国債の元本返済額はすべて入札でロールオーバーされる。また、ＦＲＢが保有するエージェンシー債、政府支援機関保証付き住宅ローン担保証券の元本返済額は、すべて財務省短期証券（TBS）に再投資される。

ＦＦ先物市場は、26年の2回の利下げを織り込み

ＦＦ金利先物市場では、26年前半に1回、後半に1回の計2回を織り込んでいる。短期的には、26年1月ＦＯＭＣでの据え置きの可能性が約80％（前日約70％）に上昇した。利下げ反対票が限られたほか、ドットチャートで利下げ継続が示されたこと等から、金利が低下、ドルが主要通貨に対して弱含み、主要株価指数は水準を切り上げた。長期金利は、一旦上昇に転じたが、水準を戻した。

ドットチャートは、25bpの利下げ回数が26年1回、27年1回、28年ゼロ回で変わらず

声明文と同時に公表されたＦＯＭＣ参加者の経済・金利予測中央値(25年12月)では、25年の実質ＧＤＰ成長率（10-12月期:前年同期比）が＋1.7％（前回9月＋1.6％）と上方シフトした一方、ＰＣＥデフレーター（10-12月期:前年同期比）が＋2.9％（同＋3.0％）、ＰＣＥコアデフレーター（10-12月期:前年同期比）が＋3.0％（同＋3.1％）と下方シフトした。失業率（10-12月期平均）は、4.5％（同4.5％）と変わらなかった。

26年に関しては、実質ＧＤＰ成長率が＋2.3％（前回＋1.8％）と大幅に上方シフトした一方、ＰＣＥデフレーターが＋2.4％（同＋2.6％）、ＰＣＥコアデフレーターが＋2.5％（同＋2.6％）と下方シフトした。失業率は4.4％で変わらなかった。27年は、実質ＧＤＰ成長率は上方シフトし、失業率は下方シフトした。ＰＣＥデフレーターは変わらなかった。

予測期間を通じて、潜在成長率を上回る経済成長が続くなか、失業率は小幅低下する楽観的な見通しとなっている。そのような中で、インフレは27年にＦＲＢの２％目標付近に低下する予想となっている。これらの予測に関して、ＦＯＭＣ参加者は、成長率の下振れリスク、インフレ率や失業率の上昇リスクの他、これらの不確実性が高いとの見方を維持した。

このようなファンダメンタルズの予測のもと、ドットチャート（ＦＦレート誘導目標レンジの中央値、年末）では、25年末3.63％（前回9月3.63％）、26年3.38％（同3.38％）、27年3.13％（同3.13％）、28年3.13％（同3.13％）と前回から変化しなかった。また、ＦＯＭＣ参加者が中立金利と推測する長期（中央値）は、3.00％（同3.00％）と変わらなかった。利下げ回数は、25bpを1回とすれば、26年1回（同1回）、27年1回（同1回）、28年ゼロ回と前回と変わらず、小幅利下げが適切と予想された。ＦＦ先物市場が織り込む金利水準を上回っており、乖離が続いている。

ドットチャートについて、パウエル議長は「政策はあらかじめ定められた方向にない」と指摘したうえで、「これらの予測は委員会の計画や決定ではない」と改めて強調した。