インドでは、今月19日から６月１日にかけて約１ヶ月半に亘る連邦議会下院（ローク・サバー）の総選挙が控えるなか、モディ政権を支える最大与党のＢＪＰ（インド人民党）は総選挙での勝利を一段と確実にすべく『駄目押し』を狙う動きをみせている。モディ政権は先月11日に突如改正国籍法（ＣＡＡ）の施行を発表し（注１）、同法はヒンドゥー至上主義を党是に掲げるＢＪＰにとっての主要な支持母体であるＲＳＳ（民族義勇団）がその制定を強力に後押しした経緯があり、2019年の前回総選挙の直前にもナショナリズムを高揚することにより地滑り的な大勝利を収めた流れの再来を目指したものと捉えられる。さらに、先月21日には野党連合（Ｉ.Ｎ.Ｄ.Ｉ.Ａ.（インド全国発展包摂連合））の一角を占めるＡＡＰ（民衆党）党首でデリー首都圏の首相を務めるケジリワル氏が突如汚職容疑で逮捕されるなど（注２）、同氏はモディ首相や与党ＢＪＰ批判の急先鋒とされてきたなかで『批判の芽』を摘んだとの見方が示されている。また、ケジリワル氏の逮捕を巡っては、モディ政権の下で2018年に導入された「選挙債」について、今年２月に最高裁判所が同制度を政治資金に関して国民の知る権利を阻害していることを理由に憲法違反とする判決を下しており、同氏がその問題追及を強めた矢先であったことも影響しているとの見方も示されている。選挙債システムでは、国有銀行が発行した選挙債を企業などが購入することにより匿名で政党に対する献金を行うことが出来るが、実際にはＢＪＰがこの仕組みを通じて多額の裏金工作に利用されていたとされるなど、政権の『アキレス腱』となることが懸念される。こうしたこともあり、足下ではＡＡＰが勢力を広げる首都ニューデリーや北部パンジャブ州などを中心に政権に対する抗議集会の動きが広がっているほか、ＣＡＡ施行を巡ってイスラム教徒が多く居住する東部の西ベンガル州や北東部のアッサム州、南部のケララ州などで抗議運動が発生する動きもみられるなど、モディ政権や与党ＢＪＰに対する反発の動きが広がりをみせている。また、モディ政権発足後の同国においてはイスラム教徒やシーク教徒など宗教的少数派のほか、野党に対する締め付けが強まっているとして国内外で批判が高まる動きがみられたものの、ここに来て上述のようにそうした動きが一段と強まっていることに対して欧米諸国が疑問を呈するなど、関係性に変化の兆しが出る動きもみられる。ここ数年の世界経済においては、欧米をはじめとする西側諸国と中国やロシアの間で分断の動きが広がりをみせるなか、『中間派』を自任するインドに対して両陣営が秋波を送る動きが活発化しており、インドにとってはそうした環境の下で国内問題に対する批判を事実上無視してきた。しかし、モディ政権が今後も強権姿勢を強めるなかで少数派や野党に対する締め付けの動きを強めれば、欧米など西側諸国との関係性の雲行きが一気に怪しくなる可能性に留意する必要があろう。他方、ここ数年の同国では暑季（４～６月）の熱波発生を理由に穀物生産が下振れするとともに、電力需要の拡大が需給ひっ迫を招くなど幅広い経済活動の足かせとなる状況に直面しているが、政府気象局（ＩＭＤ）に拠れば今年も例年を上回る熱波が発生する公算が高まっているとの見通しを示している。仮に熱波が頻発すれば３年連続のこととなる上、供給不足を理由に高止まりしている穀物価格が一段と上振れするなど、食料価格の抑制に向けたモディ政権の取り組みに冷や水を浴びせることも懸念される。足下では中銀（インド準備銀行）による為替介入を追い風に他の新興国に比べて落ち着いた推移をみせてきた通貨ルピー相場は頭打ちの動きを強めており、中東情勢を巡る不透明感の高まりを理由に国際原油価格が底入れの動きを強めていることも相俟ってインフレ圧力を増幅させる懸念も高まっている。モディ政権や与党ＢＪＰにとっては総選挙を前に天候という『新たな難敵』に見舞われる可能性も高まっていると捉えられる。