ＥＣＢは７日に終わった理事会で、政策金利を据え置いた。ラガルド総裁は最近も、「インフレ率が２％の目標に持続的に向かうと確信するには、まだ十分な証拠がない」、「今後の物価動向にとって賃金が決定的に重要」などの発言を繰り返し、早すぎる利下げ転換が物価の高止まりを招くことを警戒してきた。今回の理事会での利下げ見送りは規定路線だが、利下げ開始までの距離がどの程度縮まっているかを見極めるうえで、声明文の文言の変化、最近のインフレ率鈍化や景気指標の底入れに対する評価、賃金動向のアップデート、スタッフ見通しで物価予想がどのように修正されるか、記者会見での総裁の発言トーン、利下げの議論を開始したか、などに注目が集まった。

政策金利に関するフォワードガイダンスの文言に目立った変化はなかったが、新たに発表したスタッフ見通しで物価の予測値が下方修正され（図表１）、予測最終年の2026年には米国型コアが２％の中期的な物価安定に到達すると見込む（図表２）。声明文では「基調的インフレ指標の多くが一段と沈静化したものの、賃金の力強い伸びもあり、国内のインフレ圧力が高止まりしている」と指摘。前回１月と同様に、ラガルド総裁は「今回の理事会で利下げは議論しなかった」と説明したが、同時に「引き締めスタンスの縮小について議論し始めた」と述べた。総裁はまた、インフレ率が持続的に２％の物価目標に向かって縮小するか、より多くの証拠やデータが必要との立場を維持した。ＥＣＢが注目する賃金指標については、「想定通りの推移を辿っている」と説明した。ラガルド総裁は「４月にはもう少し、６月にはかなり多くのことを知るだろう」と発言。１～３月期の妥結賃金データが公表される５月中旬を待って、６月に利下げを開始するのがメインシナリオとなろう。４月時点で利下げ開始を判断するには、インフレ率や景気指標がかなり大幅に下振れすることや、最新の賃金トラッカー¹で明確な賃金抑制が確認されることが必要とみられ、その可能性は低い。

過去の賃金交渉では１～３月期に賃金が引き上げられることが多かった（図表３）。ラガルド総裁が１～３月期の妥結賃金の結果に注目しているのはこのためだ。賃金トラッカーは１～３月期の妥結賃金が前期から再加速する可能性を示唆している（図表４）。賃金のピークアウトを確認し、利下げを開始するのが一番美しいが、１～３月期の賃金が高止まりした場合に６月の利下げ開始が見送られるかどうかは難しい判断となろう。