2024年米国大統領選挙に向けた共和党指名候補争いの予備選集中日（3月5日：スーパーチューズデー）において、トランプ前大統領は15州のうち14州で勝利した。ヘイリー元国連大使は穏健派の多いバーモント州で予想外に勝利したものの、これまでの勝利はワシントンを含む2勝のみに留まった。スーパーチューズデー後（7日朝時点）の獲得代議員数はトランプ前大統領が1,059人と、次点であるヘイリー氏の90人に大差をつけた（過半数：1,215人）。この結果、ヘイリー氏は指名候補争いからの撤退を表明し、トランプ氏が共和党の指名候補争いに勝利することが確定した。

11月大統領選の組み合わせはバイデンvs.トランプと2020年の再戦となる見通しだ。トランプ氏は5日夜の勝利演説において、バイデン大統領を「史上最悪」と呼ぶなど本選に向けた対決モードを強めている。具体的には移民政策の不備による治安悪化を指摘したほか、自身が大統領であればロシアのウクライナ侵攻やハマスのイスラエルへの攻撃は生じなかったと主張した。

ヘイリー氏は6日に候補指名争いからの撤退を表明した。撤退表明時にトランプ氏を支持することを明言しなかった一方、「トランプ氏が彼を支持しなかった人々の票を獲得することを望んでいる」と言及した。ヘイリー氏は共和党全国委員会の資金がトランプ氏の裁判費用に充当されていることを批判しており、トランプ氏がこうした批判に対処しながら共和党穏健派の支持を今後拡大できるかが注目される。

なお、トランプ氏の立候補資格を巡っては複数の州で裁判が行われていたものの、3月4日に連邦最高裁は「各州にこれを判断する資格はない」との判断を示したため、トランプ氏の大統領選出馬が法的に阻止される可能性は消失したといえる（注1）。とはいえ、不倫口止め料を巡る公判は3月25日から約6週間にわたってニューヨーク地裁で実施される予定であり、刑事裁判と選挙戦の同時進行が資金的・時間的な制約をトランプ氏に課すことになるだろう。NBC Newsの1月世論調査によると、11月大統領選で有権者の47%がトランプ氏、42％がバイデン大統領に投票すると答えた一方、仮に有罪判決を受けた場合にはトランプ氏が43%と減少し、バイデン大統領の45%に逆転される（注2）。