ガス価格の上限設定を巡って加盟国の対立が続いてきたＥＵは19日、１ヶ月先のＴＴＦ（title transfer facility）のガス先物価格が180ユーロ/MWhを３営業日連続で上回るとともに、３ヶ月先のＴＴＦが同じ３営業日連続で世界のＬＮＧの参照価格を35ユーロ/MWh上回る場合に、市場調整メカニズム（market correction mechanism）を自動的に発動することで合意した。新たな措置は１年間の時限措置として、来年２月15日から開始される。市場調整メカニズムが発動されると、世界のＬＮＧ取引ハブの価格バスケットに基づく参照価格に35ユーロ/MWhを上乗せした入札価格の上限（dynamic bidding limit）を超えるガス先物取引を行うことが出来なくなる。該当する先物取引は１ヶ月先、３ヶ月先、１年先のデリバティブ契約で、取引所ではなく店頭越しのオーバー・ザ・カウンター（ＯＴＣ）取引、翌日や同日内のスポット取引は含まれない。

当該メカニズムが発動されると、少なくとも20営業日は入札価格に上限が適用される。入札価格の上限が３営業日連続で180ユーロ/MWhを下回った場合、当該メカニズムは自動的に停止する。また、ガスの供給量が需要量を十分に満たさず、欧州委員会がある国や地域の緊急事態を宣言した場合、当該メカニズムは自動的に停止する。さらに、エネルギー供給、金融安定、ＥＵ内のガス輸送の安全が脅かされる場合や、ガス需要が増加するリスクが確認された場合、欧州委員会の決定で当該メカニズムを解除する仕組み（suspension mechanism）が盛り込まれた。具体的には、ガス需要が１ヶ月で15％以上もしくは２ヶ月で10％以上増加する場合、ＬＮＧの輸入量が大幅に減少する場合、ＴＴＦの取引量が前年比で大幅に下落する場合などがこれに該当する。

ドイツやオランダなどの加盟国は、上限価格の設定がガスの安定供給を損なう恐れがあることを懸念してきた。米国やノルウェーなどのガス輸出業者が上限価格の設定がない英国やアジア向けに輸出先を切り替えることや、ロシアが報復措置としてウクライナやトルコを通るパイプライン経由で欧州に向かうガス供給を追加で停止することを警戒する声が聞かれた。また、先物市場の運営業者や一部の国の監督当局からは、価格上限のないＯＴＣにガス取引が流れ、先物市場のボラティリティが高まるとの指摘もある。最終的には、ガス不足が生じる恐れがある場合に価格上限を解除する仕組みが盛り込まれたことでドイツが賛成に回った一方、オランダとオーストリアが投票を棄権し、ロシア制裁などに反対姿勢を度々表明しているハンガリーが反対票を投じた。

欧州委員会が11月22日に発表した原案では、１ヶ月先のＴＴＦガス先物価格が275ユーロ/MWhを２週間連続で上回るとともに、ＴＴＦガス先物価格が同じ２週間内の10営業日連続で世界のLNGの参照価格を58ユーロ/MWh上回る場合に、市場調整メカニズムを自動的に発動することが想定されていた。だが、今年８～９月のガス価格のピーク時もこうした発動条件を満たしたことがなく、価格上限の実効性を疑問視する声も浮上していた。今回決まった180ユーロ/MWhの価格上限であれば、８～９月のピーク時には発動していた計算となる。オランダＴＴＦの１ヶ月先、３ヶ月先、１年先の先物価格は12月に入って130～140ユーロ/MWh程度で推移してきたが、価格上限の合意を受けて110ユーロ//MWh程度に下落している（図表１）。すぐに上限価格が発動される状況ではないが、ロシアによるガス供給の追加停止、ガス関連施設の故障やメンテナンス、寒波到来、世界的な需要増加などでガス需給が逼迫する場合に、価格上昇に一定の歯止めを掛けることが期待できる。

ＥＵは既にロシア産の石炭や原油・石油製品の全面禁輸を開始し、代替調達先の確保が困難な天然ガスについても、ロシア産の輸入依存度をウクライナ侵攻以前の４割程度から１割未満にまで引き下げている。各国が代替調達先の確保を急いだことや、ガス貯蔵の積み増しに取り組んだこと（図表２）、原材料価格の高騰を受け、工場の操業停止やエネルギー消費を抑制する動きが広がったこと、秋にかけて比較的温暖な天候が続いたことにも助けられ、今冬については深刻なガス不足に陥ることは回避されそうだ。17日にはＬＮＧの陸揚げ港を持たなかったドイツで初の、浮体式のＬＮＧ再ガス化設備（FSRU）の稼働が始まった。12月に入って欧州全域を寒波が襲っており、各国はガス貯蔵の取り崩しを通じて供給量を確保している。ここから寒波が厳しくなった場合も、すぐにガス貯蔵が枯渇する状況にはない。ただ、来冬は春から秋のガス貯蔵期に、ノルドストリームやポーランド経由のロシアからのガス供給に頼ることはできない。十分な液化天然ガス（ＬＮＧ）を安定的に確保できるようになり、再生可能エネルギーの普及促進が進むまでの向こう数年間は、冬場のガス供給が綱渡りとなる状況が続く公算が大きい。