2021・2022年度日本経済見通し(2021年9月) (2021年4-6月期GDP2次速報後改定)

新家 義貴

図表
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  • 実質GDP成長率の見通しは、21年度が+3.3%(21年8月時点予測:+3.2%)、22年度が+3.1%(同+3.3%)である。暦年では2021年が+2.1%(同+2.1%)、2022年が+3.4%(同+3.5%)となる。

  • 4-6月期のGDP2次速報は前期比年率+1.9%と、1次速報から小幅上方修正されたが、名目GDPが下方修正されマイナスに転じるなど、内容は良くない。あくまで1-3月期の前期比年率▲4.2%という大幅な落ち込みからの反動の域を出ておらず、均してみれば21年前半の景気は低調な推移が継続していたとの評価が妥当である。

  • 7-9月期は小幅プラス成長(前期比年率+0.7%)を予想する。東京都を対象として4度目の緊急事態宣言が発令された7月の段階では人出の減少も限定的だったものの、感染者数の急増や医療ひっ迫に関する報道が増加したことで8月には外出手控えの動きが強まっている。8~9月の個人消費は弱い動きとなる可能性が高い。輸出や設備投資の増加が続くことからプラス成長は確保できるものの、7-9月期も景気の停滞感が強い状態が継続する見込みである。

  • 一方、接種が先行した高齢者に続き、高齢者以外へのワクチン接種が進むことで、感染リスクは徐々に低下することが予想される。感染者数が減少することで、10-12月期には景気が持ち直す可能性が高い。抑制されてきたサービス消費が活発化することで景気は回復感を強める可能性が高く、22年度の成長率は+3.1%の高成長が実現すると予想する。また、GDPの水準(季節調整値)でみれば、22年4-6月期には消費増税前の19年7-9月期を回復すると想定している。

図表
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新家 義貴

新家 義貴

しんけ よしき

経済調査部長・主席エコノミスト
担当: 日本経済短期予測

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