５月31日に全てのＥＵ加盟国が関連規則の議会承認を終え、コロナ復興と気候変動対策推進の起爆剤とされる復興基金（次世代のＥＵ）がいよいよ正式に稼働する。財政支援を巡る南北欧州間の意見対立を乗り越え、昨年７月の首脳会議で合意してから既に１年近くが経過するが、元々基金からの初回資金拠出は今年の半ば頃になると想定されていた。

基金の稼働に必要な手順は以下の通り。

１）基金の財政的な裏付けとなる2021～27年のＥＵ多年度予算を成立する。　→ ＥＵ予算の執行と法の支配を結びつける方針にハンガリーやポーランドが反発し、一時は予算成立が危ぶまれたが、昨年12月の欧州首脳会議で合意に漕ぎ着けた。

２）基金の利用を求める国が４月末を期限に復興計画（復興・強靭化計画）を提出する。　→ 事前折衝で計画見直しを求められたり、国内調整に難航する国が多く、期限までに計画を提出できない国が続出した。欧州委員会は多少の遅れを許容するとしており、６月初旬の段階でオランダ、ブルガリア、エストニア、マルタを除く23ヶ国が計画を提出済み。

３）計画受領から２ヶ月以内に欧州委員会が精査し、承認の是非を欧州理事会に勧告する。欧州理事会は勧告から１ヶ月以内に特定多数決で承認の是非を決定する。　→ 欧州委員会は順次審査を開始しているが、今のところ結果が公表された国はない。

４）基金の資金原資となる債券発行に必要な関連規則の議会承認を全てのＥＵ加盟国が終える。　→　復興基金がドイツ基本法（憲法）に違反するとの訴えを受け、３月26日にドイツ憲法裁判所が法的判断を下すまでの間、関連規則の発効に必要な署名の差し止めを命じていたが、４月21日に違憲の申し立てを退ける予備的判断を下した。さらに、総選挙後の政権発足が遅れるオランダや連立パートナーが議会承認に反対したポーランドなどで議会承認が遅れたが、最終的に全加盟国が議会承認を終えた。

ＥＵ予算の独自財源を引き上げる関連規則の議会承認手続きが終了したことを受け、欧州委員会は６月中に復興基金の原資となる債券発行を開始する（図表１）。７月以降、計画が承認された国に順次、初回資金の拠出が開始されよう。欧州委員会は2026年までに総額8000億ユーロ程度の債券発行を計画しており、このうち30％を調達資金を環境改善効果のある事業に充てるグリーンボンドとする方針だ。ＥＵ債の発行年限は、３年、５年、７年、10年、15年、20年、25年、30年を予定する。６月にシンジケート団方式でのＥＵ債発行を開始し、９月には入札方式でＥＵ債と満期１年未満のＥＵ短期証券の発行を開始する。各々１ヶ月に１回の発行を予定し、2021年中にＥＵ債で800億ユーロ程度、ＥＵ短期証券で100億ユーロ程度を調達する。当初の発行計画は提出された復興・強靭化計画の資金需要に基づいて決められ、９月に年内の計画を見直す。

基金の規模は2018年価格表示で総額7500億ユーロで、名目表示では8069億ユーロに相当する。中核をなす復興・強靭化ファシリティ（ＲＲＦ）に約９割の資金が振り向けられ、残りの約１割はコロナ復興に関連した地域間の不均衡是正、気候中立社会への移行で影響を受ける地域の負担軽減、農村・農林業支援、投資プロジェクト保証、研究開発、自然災害対策などのＥＵプログラムに拠出され、2021-27年のＥＵ多年度予算を補完する（図表２）。ＲＲＦのうち3858億ユーロが返済が必要な融資として拠出され、ＲＲＦの残り3380億ユーロとその他のＥＵプログラムへの拠出額831億ユーロが返済不要の給付（補助金）として拠出される。給付金の利用可能額のうち当初の７割は、①人口、②１人当たりＧＤＰ（逆数）、③2015～19年平均の失業率に基づいて各国に割り当てられ、残りの３割は①と②に加えて、コロナ危機の間のＧＤＰの落ち込みを考慮し、2022年に配分が見直される。融資部分の利用可能額は2019年の各国の総国民所得（ＧＮＩ）の6.8％が上限。これは27ヶ国の総額で１兆ユーロ近くに相当するが、予め利用しない国がいることを想定し、全体の上限が3858億ユーロに設定されている。全体の融資枠に余裕がある場合、必要に応じて各国割当を超える利用が認められる場合もある。

現時点で確認可能な申請額は、給付金部分が総額3362億ユーロと利用可能額の満額に近かったのに対し、返済を前提とする融資部分は総額2554億ユーロと利用可能額の約３分の２にとどまる（図表３）。信用力が高い国は、基金からの融資に頼らなくとも、有利な条件で財政資金を調達することできる。信用力がそれほど高くなく、基金を利用する方が有利な国の間でも、欧州債務危機時の財政支援に対するネガティブなイメージもあり、融資部分への参加を躊躇する国が少なくない。全ての国が給付金の利用を申請したのに対し、融資を申請した国は10ヶ国にとどまり、満額利用を想定している国はイタリア、チェコ、ルーマニア、クロアチアだけだ。なお、融資部分は2023年12月末まで追加の利用申請ができ、今後の資金需要などで利用可否を判断するとしている国もいる。スペインは融資部分の上限の８割強を利用する方針だが、その具体的な使い道は2022年中に検討するとしている。融資限度額の約２割を申請したポルトガルは、必要に応じて利用額を積み増す方針だ。

ＧＤＰ対比の基金の申請額が大きいのは、クロアチア（20.1％）、ギリシャ（18.8％）、スペイン（13.5％）、ルーマニア（13.4％）、イタリア（12.4％）、チェコ（10.5％）、ブルガリア（10.4％）、ポルトガル（9.4％）など、財政基盤の弱い南欧や東欧諸国に集中する（図表４）。ドイツ（0.8％）やフランス（1.8％）の申請規模は小さく、ＥＵ全体でも4.7％にとどまる。それでも、公的支出の増加により１年当たりで約0.8％の景気押し上げとなる。これに公的支出の増加による派生需要や構造改革による潜在成長率の引き上げなども期待できる。

ＥＵは2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指している。復興基金を通じて提供される財政資金の最低37％が気候変動対策に充てられ、欧州グリーンディールを資金面からサポートする。交通網や建物のエネルギー効率改善、電気自動車や水素利用の促進など、幅広い気候変動対策への利用が計画されている。復興基金は単なる不況対策ではなく、ＥＵの共通課題である気候変動対策やデジタル化の推進、各国固有の構造問題の解決に向けた財政資金を提供することで、経済変革を促す成長戦略と位置付けられる。ただ、改革実現には利害関係者間の意見調整に膨大な時間と政治資源が必要となる。過去には未消化となるＥＵ補助金も多く、復興基金の利用が計画通りに進むとは限らない。基金は気候変動対策の呼び水となる可能性を秘めているが、野心的な目標達成には今後も持続的な取り組みが不可欠だろう。