OECD閣僚理事会は、OECD（経済協力開発機構）の最高意思決定機関であり、年1回開催される重要な国際会議です。各加盟国から外務・経済関連の閣僚などが参加し、世界の政策課題について議論を行い、OECDの今後1年間の優先事項を設定します。OECD加盟国は自由・民主主義・法に基づく支配・人権といった価値観を共有し、自由で開かれた国際経済秩序を追求してきました。OECD閣僚理事会はG7サミットの約1か月前に開催されることが多く、その前哨戦としての性格を持ちます。

2025年6月の閣僚理事会では、第二次トランプ政権による自由貿易体制への挑戦が焦点となるでしょう。2025年1月、トランプ大統領はOECDが推進するグローバル企業への国際デジタル課税を含む国際的な税制改革を無効とする大統領令に署名しました。同年4月には、約60カ国に対して相互関税を課す決定を発表しました（その後、報復措置を講じていない国については90日間の猶予を公表）。こうした一連の保護主義的政策は、OECDが長年推進してきた自由で開かれた国際経済秩序の根幹を揺るがすものです。米国がOECD閣僚理事会の場でどのような主張を展開するのか、また各国の反応や会議の成果文書がどのようなものとなるのか、注目されます。