OECD（経済協力開発機構）とは先進国38か国が加盟する国際機関で、活動目的はOECD設立条約にて①世界経済の発展、②途上国の経済の健全な拡大、③貿易の多角的・無差別的な拡大に貢献する、と定義され、経済と関係する事象は幅広くその活動範囲に含まれます。

OECDの前身は、米国によるマーシャル・プラン（欧州復興支援策）の受入体制の整備を目的に設立されました。このような経緯から現在も欧州色の非常に強い組織で、本部もパリにあります。

幅広い活動を支える事務局は世界最大のシンクタンクとも称され、このシンクタンク機能を活用して様々な国際標準の設定に貢献していることから、国際標準の設定者（international standard setter）とも呼ばれ、影響力は加盟国のみならずG20、そして世界に及んでいます。最近ではデジタル国際課税のルール作りが注目されています。

OECD加盟国は自由・民主主義・法に基づく支配・人権といった価値観を共有しています。こうした価値観を共有することを英語でLike-mindedと表現します。現在、ウクライナ情勢などを受けて世界情勢が揺れ動いています。第二次大戦後の世界の発展を支えてきたルールに基づく国際経済秩序に対してグローバル・サウスや価値観の異なる国の関与を促すうえで、OECDは貴重なプラットフォームといえるでしょう。