フリーランス新法（フリーランス保護新法）は、正式には「特定委託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」であり、2023年4月に成立し、2024年11月1日に施行予定です。

フリーランスは原則として労働基準法上の「労働者」とは認められないなど、労働者としての保護が不十分であり、業務を発注する企業等との契約条件や報酬の不明確さから発生するトラブルが多く報告されていました。

フリーランスに関する定義は様々ですが、この法律上のフリーランスは、「特定業務委託事業者」とされており、「業務委託の相手方である事業者（個人・法人）で、従業員を使用しないもの」とされています。近年、リモートワークや副業も解禁され自由な働き方に注目が集まるなか、今後もフリーランスとして働く人々が増加していく見込みです。

フリーランス新法はこのような人々の働き方の多様化に鑑み、フリーランスの就業環境整備、フリーランスと発注事業者間の取引適正化を図ることを目的としています。また同法施行と同じタイミングでフリーランスが労災保険の「特別加入」の範囲業種に加えられるようになるなど、フリーランスの方々の労働環境の整備が進められています。