1.HECS-HELP制度とは何か？

岸田政権は新しい資本主義の実現に向けて「成長と分配の好循環」を掲げており、その分配戦略の1つとして「『人への投資』の抜本強化」を打ち出している。この一環として、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付をする、いわゆる「出世払い型奨学金制度」が議論されている。2022年6月には、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、まずは大学院段階での本格導入を検討する旨が明記され、これを受けて現在文部科学省では、令和6(2024)年の本格導入に向けて新たな制度が検討されているところである。

海外に目を向けると、既に出世払い型のシステムを導入している国はいくつもある（注1）。特に、オーストラリアは世界に先駆けて所得連動型のシステムであるHECS（Higher Education Contribution Scheme）をいち早く導入したことで注目を集めており、日本の新たな制度における議論においても、所得連動型システムの仕組みの一例として参考にされている（注2）。

HECSは、大学の授業料が無償であったオーストラリアにおいて、1989年に授業料が有償化された際に、学生の授業料負担の緩和策として導入された制度である。HECSでは大学などの高等教育機関の授業料を政府と学生がそれぞれ負担し、学生は学生貢献分（Students　Contribution　Amount）と呼ばれる授業料相当分を、卒業後に所得に応じて納付する（注3）。

学生は在学中に授業料を納める必要は無く、卒業後、一定程度の収入が得られるようになると源泉徴収で自動的に政府に学生貢献分を納めることになる（資料1）。HECSは2005年の制度改定によってHELP（Higher Education Loan Plan）制度というより幅広い就学支援制度の一環として位置付けられ（HECS-HELP制度）、細かい制度変更を伴いながらも現在まで続いている（注4）。

2.HECS-HELP制度の利用の流れ

HECS-HELP制度を活用するためには、まず、CSP（Commonwealth　Support　Place）と呼ばれる政府支援枠に応募する必要がある。CSPはオーストラリア国民であれば誰でも応募することができ、学生本人や世帯の収入金額による条件などはない(注5)。一方で全ての学生がCSPになれるわけではなく、政府によって決められた各大学のCSPの枠が成績等によって順番に埋まる仕組みになっている（資料2）（注6）。枠に入れなかった学生はHECS-HELP制度を利用することはできず、授業料を全額支払う必要のある者（Full-Fee Pay Student）として授業料を在学中に支払う必要がある（注7）。

CSPの学生は次に、自分のTFN(Tax File Number)という税務署が発行する納税番号を取得し、教育機関に提出する必要がある。この納税番号はその後一生使い続ける番号であり、教育機関を卒業後はこの納税番号に紐づいて様々な税金が徴収される（注8）。政府はこの納税番号を通じて、学生が卒業した後の収入等を把握し、その金額に応じてHECS-HELP制度で借りている学生貢献分の一部を、返還割合に応じて自動的に徴収する。源泉徴収による自動徴収によって、オーストラリア政府は正確かつ効率的に学生貢献分を徴収することが出来るのである。

学生貢献分は政府によって上限が定められており、基本的にどの大学も上限額で運営している。上限額はBandと呼ばれる学部の領域ごとに異なり、医学部や法学部など、将来高収入が見込まれる職種に直結する学部では高い傾向にある（資料3）（注9）。各学部の教育に必要な設備や費用の金額ではなく、あくまで学生の将来期待される収入の金額によってBandの区分が決まっている点は独特である。また、オーストラリアでは教師や看護師など人材不足の業界に直結する学部においては、予想される学生の将来収入の金額に関わらず、学生貢献分を比較的低いBandに設定し、人材不足の解消を狙うなど、国家施策の一環としての性質も持っている。

3.HECS-HELP制度の返還における具体的な仕組みと課題

学生貢献分の毎年の返還金額は、年収とそれに応じた返還率によって決められており、返還率は年収の0～10％の間で累進的に細かく区分されている（資料4）。注目すべき点としては、この返還義務の発生の判断は、あくまで個人の年収でのみ判定されるため、親や配偶者、その他親族の収入は一切考慮されないという点である（注10）。詳細は後述するが、教育費は「親や保護者が負担すべき」という価値観の強い日本とは異なり、高等教育の益を受けるのはあくまでその本人であるという考えに基づいている制度であると言えるだろう。

返還割合の基準は物価等の変動を考慮して毎年見直される。2022年7月時点の基準では年収$48,361 （約440万円,2023年1月時点の豪ドルレートで計算）未満であれば、返還義務は発生しない（注11）。年収がこの基準未満であれば、たとえ卒業から何年経っていても返還する必要は無く、利子によって返還合計額が増えることもない。

こうした仕組みは、学生にとっては高等教育への進学を促進する要因になるが、政府にとっては財政を圧迫する懸念材料になる。例えば、高等教育機関を卒業後も十分な収入が得られていない学生の未返還分や、返還途中で死亡した者などの不良債権分などが財政を圧迫する可能性がある。実際に、オーストラリア政府によれば、学生貢献分の15%程度は今後返還が期待できないとしている(注12)。

また、HELP制度全体としては学生が学生貢献分を全額返還するまでの期間は年々長期化する傾向にあり、2022年の平均全額返還期間は約9.5年と、足元15年ほどで約２年長くなっている（資料5）。返還期間が延びるほど、政府の負担する利息補填は増えるため、財政が圧迫されることになる。

4.教育観や教育費負担に関する意識の違い

先述の通り、オーストラリアでは日本とは異なる教育観を持っている。ここで改めて、教育観と教育費負担の考え方について整理したい。小林（2018）によれば、教育費の負担には公的、親（保護者）、子（学生本人）の大きく3つの考え方があり、その背景には教育観の違いがあるという（資料6）（注13）。

1989年までのオーストラリアの大学教育費は無償であり、これは「教育は社会が支える」という教育観に根差した「福祉国家主義」的な発想に基づいていた。しかし、高等教育進学率向上に伴う公的負担の増加等を背景に、高等教育の受益者は社会と個人であり、個人もそれ相応の負担をするべきだという考え方からHECSが導入された。その意味では、現在のオーストラリアでは教育は個人のためであるという「個人主義」的な教育観が強いといえる。このような個人主義への動きは他の「福祉国家主義」的な国にも見られる。例えば元々授業料無償だったイギリスでは、1998年の授業料導入以降、授業料の値上げを度々実行し、所得連動型返還制度を導入するなど個人負担に移行している（注14）。

一方で、日本は韓国や台湾などと同様、親や保護者が子供の教育に責任を持つべきだという「家族主義」的な教育観があり、学生の授業料などを「家族（親など）が払う」という意識が強い。例えば、文部科学省「高校生の進路に関する保護者調査（2021年）」では、卒業までの学費・生活費を親が負担して当然だという質問に対して、「強くそう思う」「そう思う」と回答した割合が、80%近くを占めている（資料7）（注15）。

こうした教育費の家計への負担感は、高度人材育成の問題だけではなく、少子高齢化の要因にもなり得る。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（2015）によれば、理想の数の子供を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるため」と回答した者が56.3%を占め、最も多い回答となっている。教育費の負担の在り方についての議論は少子高齢化という国家課題へどう対処していくのかという視点からも検討すべきであり、教育界だけでなく国全体として考える必要があるだろう（注16）。

5.おわりに～HECS-HELP制度を通じて見えてきたもの～

ここまでHECS-HELP制度を見てきたが、その過程で教育費に対する負担の考え方の違いが浮き彫りになってきた。文部科学省が2022年12月に取りまとめた「大学院段階における『授業料の受益後納付』制度の報告案」では、新たな制度を設計する上での方針を示しており、高等教育の費用負担の在り方についても、こうした諸外国の考え方を踏まえ、新たな制度の創設を契機として、大規模な意識調査等を実施しながら議論を深めていくという方向性を打ち出している。今後具体的な制度の設計にあたっては、教育界だけではなく、あらゆるステークホルダーを含めた国全体で議論を深め、国民のコンセンサスが十分に得られることを期待したい。

また、この大学院における新制度は、経済的な支援を通じて大学院進学を促進するという目的が中心にある。当然ながら、新しく制度が創設された暁には、学生たちに十分に周知され、活用されるように促すことが望ましい。現状でも、日本学生支援機構の奨学金制度や各大学の奨学金制度などが存在し、学生にとってこれらの制度の全貌を把握することは容易ではない（注17）。既に存在している制度の周知と合わせて、どれが自分にとってベストな選択であるのか、学生自身が選び取れるように情報を提供する手段についても、十分な議論を行うことが肝要だろう。加えて、卒業後に返還する仕組みを実現させるためには、中長期的な財源の確保が必要になる。政府には国民の理解を得た上で十分な財源を中長期的に確保し、実効的な制度を運営していくことが求められる。

今回の新制度の議論は大学院段階に限定されたものではあるが、その意義は非常に大きいと筆者は考える。大学院教育の経済的負担を軽減する制度を新設することは、学部生から大学院に進学する学生のみならず、学び直しを望む社会人にとってもリカレント教育を後押しすることができる。18歳人口が減少し続け、深刻な高度人材不足が懸念される日本において、こうした社会人教育を促進する政策は、国家の産業競争力の側面でも大きな意味を持つだろう。また、この制度がうまく機能することで、将来的に同じような仕組みが学部段階や専門学校などにも波及していくこともあり得る。少子高齢化の要因になっている教育費の負担の在り方が変われば、理想の子供の数を持つ夫婦が増える可能性も高まるだろう。今後とも社会が教育について関心を持ち、社会全体で人材を育てていく意識が醸成されること、ひいては日本社会やアカデミアの発展に繋がることを願いたい。