2021年の育児・介護休業法の改正を受けて、今年10月１日から「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」が創設されることになりました。同法の前身である育児休業法は、1992年４月に施行され、今年で満30年目を迎えました。2020年の男性の育児休業取得率は12.65％と前年の7.48%から大きく上昇したものの、女性の81.6%とは依然大きな差があり、政府目標である2025年30%にはまだ遠く及びません。この６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、「男性の育児休業について、本年秋に施行する『産後パパ育休』の周知と検証等を行うとともに、取得日数・取得率の男女差の縮小に向けて、取得促進に取り組む。」とされています。本稿では、男性の育児休業取得の促進策として期待される「産後パパ育休」について取り上げます。

「産後パパ育休」とは、育児休業とは別に、子どもの出生後８週間以内に最長４週間の育児休業を２回に分割して取得できる制度を言います。本制度創設と同時に廃止される予定の「パパ休暇」においても、男性は子どもの出生後８週間以内に育児休業を取得した場合には、２回目の育児休業を取得することができるとされていますが、「産後パパ育休」では、女性の産後休業期間と重なる、出生後８週間の育児休業をより手厚くしたものとなっています。具体的には、「パパ休暇」は子の出生後８週間以内に育児休業を取得すると、８週間経過後にもう一回育児休業を取得できることに対して、「産後パパ育休」は子の出生後８週間以内に２回育児休業を取得でき、もちろん、８週間経過後に別途育児休業を取得することが可能です。

６歳未満の子どもを持つ日本の男性の家事・育児関連時間は、１日当たり１時間程度と国際的にみて低水準です。一方で、男性の家事･育児時間が長いほど、女性の就業継続割合が高く、また第２子以降の出生割合も高い傾向にあることから、「産後パパ育休」の創設により、女性の仕事と育児の両立や少子化の歯止めの効果も期待されています。

同法の改正により、４月からは本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対して個別に育児休業制度の周知やその取得意向の確認の措置を義務付け、来年４月からは1,000人を超える事業主に対し男性の育児休業取得状況の公表が義務付けされる予定であるなど、国による男性の育児休業取得に向けた環境整備が進められています。ただし、厚生労働省の調査によると、男性正社員が育児休業を取得しなかった理由として「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」という回答が上位（27.3%）にあります。これは女性の10.8%と比べ格段に多く、男性の育児休業取得に対する職場の理解が進んでない状況が浮かび上がります。どんなに国の環境整備が進もうとも、最後は職場の理解なくしては、絵に描いた餅になりかねません。「育児・家事は男性も主体的に行うもの」「男性も女性も育児休業を取得するのが当たり前」。「産後パパ育休」の創設をきっかけに、そうした社会の実現に向けて、私たち自身の意識変革が求められているのではないでしょうか。　

編集後記