岸田内閣が昨年11月に公表した緊急提言では、成長戦略に向けて「人への投資」を強化する方針を示しました。その中の具体的方針の一つとして「出世払い」の仕組みの奨学金について言及されたことで、いわゆる日本版HECS（ヘックス）が今注目を集めています。

HECS（Higher Education Contribution Scheme）とはオーストラリアの制度で、一定の要件を満たした学生を対象として、大学在学中は授業料の支払いを免除し、卒業後に、所得金額に応じて一定割合（０～10％）を源泉徴収することで、授業料を徴収する仕組みです。1989年の導入後にいくつかの改変があり、現在はHECS-HELPと称されていますが、この基本枠組みは現在も続いています。

このような日本版HECSが実現すれば、家庭の経済事情によって親から進学を許されなかった子ども等が高等教育へ進学しやすくなり、教育機会がより均等になることが期待されます。また、日本版HECSは少子化の改善に対しても影響を及ぼすと考えられます。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、理想の子供の数を持たない理由として「教育費がかかりすぎる」が最も多く挙がり（56.3%）、大学等の学費を考慮して子どもを持つのをためらう世帯が多いのが現状です。こうした制度が広く普及することによって、出産のハードルを下げる効果が生まれると考えられます。

一方で、日本版HECSが導入されたとしても、結局は卒業後に返済しなければならないという点では、学生の負担感が大きいのではないかという懸念の声も挙がっています。また、元々HECSは、それまで無料であった大学の授業料が有料化した際に緩和的に導入された制度である点、オーストラリア国内の大学のほとんどが国立・州立である点等、日本との違いを考慮することの重要性も指摘されています。

日本国内においては現在でも、日本学生支援機構が提供している奨学金制度の中には、所得連動型返還方式が活用できる第一種（無利子）奨学金や、返済不要な給付型奨学金等が存在しています。しかし、これらの制度は世帯収入等の条件が厳しく、対象者がごく一部に限られているのが現状です。今後も日本版HECSの議論と並行して、こうした既存の制度も含めて多様な視点での議論が必要とされています。

編集後記