概要

背景

第一生命経済研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年から過去4回にわたり「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査（略称：新型コロナ生活調査）」を実施しています。本調査では、これまで新型コロナウイルス感染症が発現して以降、混乱の中での自粛やステイホーム、「新しい生活様式」の導入、ワクチン接種など、社会がウィズコロナへと移り変わる中での、人びとの行動や意識の実態・変化を見続けてきました。

今回の「第5回 新型コロナ生活調査」では、未だ感染拡大の波はあるものの、経済・社会活動とのバランスを重視するという政府の方針を受け、3年ぶりに行動制限のない夏を乗り越えた9月初旬に実施しました。

このニュースリリースでは、過去の調査結果（下表参照）との比較を含めながら、「コロナ禍の不安感」、「健康（感染拡大防止策）」、「お金（働き方、消費）」、「つながり（家族、地域、移住）」における生活者の意識について抜粋で紹介します。より詳しい調査結果については、追ってレポート等でご紹介する予定です。

なお、国内における新型コロナウイルスの感染拡大の経緯、および本調査実施日までの新型コロナウイルス感染症の発生動向、経済・社会の動向等については、巻末に参考資料として掲載しています。

調査概要

• 調査名　：第5回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査

• 調査対象：全国の20～69歳の男女3,000名

• 調査時期：2022年9月2日～3日

• 調査方法：インターネット調査（株式会社クロス・マーケティング）

新型コロナウイルス感染拡大が生活に及ぼした影響などに関するその他のリリース・レポートは、当研究所ホームページのレポート一覧ページ「新型コロナ(生活)」」をご覧ください。

本編執筆者

• 宮木 由貴子（みやき ゆきこ）

取締役　ライフデザイン研究部長　主席研究員
　専門分野：消費スタイル、消費者意識、コミュニケーション、自動運転の社会的受容性醸成

• 的場 康子（まとば やすこ）

ライフデザイン研究部　主席研究員
　専門分野：子育て支援策、労働政策

• 水野 映子（みずの えいこ）

ライフデザイン研究部　上席主任研究員
　専門分野：ユニバーサルデザイン

• 北村 安樹子（きたむら あきこ）

ライフデザイン研究部　主任研究員
　専門分野：家族、ライフコース

• 稲垣 円（いながき みつ）

ライフデザイン研究部　主任研究員
　専門分野：コミュニティ、住民自治、ソーシャルキャピタル、地域医療

健康・お金・つながりへの不安感

これまでの調査では、「健康」「お金」「つながり」のそれぞれの不安について、10点満点でどの程度の不安があるかを回答してもらい、その推移をみてきました。第4回調査までは全体的に不安が下がる傾向にありましたが、第5回調査では「健康」「お金」についての不安が上昇していることがわかりました。性別にみると、全体的に男性より女性で不安感が高い傾向は変わりませんが、第5回調査で不安感が顕著に上昇したのも女性です。

新型コロナウイルスの感染拡大初期は、自分自身や家族などへの感染の不安や経済活動の制限などによる不安感が高かったといえますが、コロナ禍が長期化するにつれて不安の内容がそれぞれの人の立場や状況に応じて多様化したことがうかがえます。

例えば就労形態別に分析を行うと、不安の全体平均は、健康5.03点、お金5.58点、つながり4.54点であるのに対し、「派遣社員」のお金不安6.30点（女性が64.1％を占め、女性の派遣社員のみでは6.80点に及ぶ)、「パート・アルバイト（学生を除く）」のお金不安6.18点（女性が78.0％を占め、女性のパート・アルバイトのみでは6.08点で、男性のパート・アルバイトのみの6.52点を下回るが、絶対数が多い）となるなど、性別によるギャップの背景に就労形態の違いもあることがわかります。

コロナに対する諦めや慣れが社会全体の不安感を下げているように思われがちですが、それぞれの事情ごとに多様な課題があることに鑑みた施策や対応が必要といえるでしょう。

感染拡大防止行動の実践度の推移

新型コロナウイルスの自分や他の人への感染を防ぐための行動については、2020年4月の第1回調査から継続的に質問しています。1年前に実施した前回の調査(第4回)に比べると、今回（第5回)の調査では、すべての項目において実践度（「あてはまる」＋「どちらかといえばあてはまる」と答えた人の割合）が下がりました。特に、「人が密集した場所を避けている」(密集回避)や「必要な時以外、家から出ないようにしている」(外出自粛)は、前回に比べると10ポイント以上低くなっています。

ただし、「外出する時はマスクをしている」や「外出した後は手洗いや消毒をしている」の実践度は、前回から5ポイント未満しか下がっておらず、今回の調査でもそれぞれ90.6％、86.6％と比較的高い割合を示しています。また、他の項目の実践度も以前に比べれば低いとはいえ、依然7割台です。マスク着用や手洗い・消毒などの基本的な感染対策は引き続きおこないながら外出する、というウィズコロナの生活習慣が定着したといえます。

感染拡大防止に非協力的な人への意識

今回の調査では第2回調査（2020年5月実施）、および第4回調査（2021年9月実施）に続いて、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に非協力的な人には、腹立たしさを感じる」という意見に対する意識をたずねました。

調査結果をみると、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に非協力的な人には、腹立たしさを感じる」と回答した人の割合は、回答者全体の63.3％と半数を超えています。コロナ下の生活が長期化するなか、感染拡大防止に協力的でない人や、それらの行動に対して、厳しい捉え方をする人は依然多数を占めていることがうかがえます。

なお、これまでの調査結果と比較した場合、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に非協力的な人には、腹立たしさを感じる」と答えた人の割合は、1年前（75.5％）に比べ10ポイント以上も減少しています。コロナ禍当初に比べれば和らいでいるとはいえ、感染防止に非協力的な行動やそれに腹立たしさを感じる人々の意識が、様々な形で他者との摩擦を生じさせる可能性は依然続いていると考えられます。また、腹立たしさを感じる人の割合は、基本的な感染対策を含めより多くの感染拡大防止行動を行っている人で特に高い傾向がみられます（図表省略）。ウィズコロナの生活が長期化する中で、このような意識を持つ人は減少していると考えられるものの、感染拡大防止行動を高いレベルで続けている人、続ける必要のある人にとっては、自身の意識や行動との落差が、他者への怒りの感情につながっている面もあるのかもしれません。

感染拡大防止と経済活動に対する意識の推移

本調査では、第3回調査時点から「新型コロナウイルス感染拡大を防止しながら、経済活動も回していかなければならないと思う」との意見についてたずねています。これに2021年１月に「ライフデザインに関する調査」で同様の質問文でたずねたものを併せて4時点の比較を行ったところ、「非常にそう思う」と「まあそう思う」の回答の合計値は第4回調査までは上昇傾向にありましたが、直近の第5回調査時点では77.4％と1年前を7.9ポイント下回りました。ただし、「非常にそう思う」とする割合は31.9％と、比較的高水準を保っており、長引くコロナ禍において、経済活動を再開しなければならないとの意識を持っている人が多いことがうかがえます。第5回調査時期の直前に感染の第7波があり、従来になく感染者数が多かったことも、全体値が1年前を上回らなかった背景にあるといえそうです。

就労形態別にみて回答が多かったのは「派遣社員」「パート・アルバイト（学生を除く）」となっており、4ページで言及したように「お金不安」が特に高い層で回答割合が高いことが確認されました。

家族や友人・知人との対面行動の自粛状況

家族や友人・知人との対面行動についてたずねた結果、「友人・知人と会うのを控えている」とした人は7割弱を占め、別居している高齢の家族がいる人では「会うのを控えている」とした人が7割超となっています。コロナ下の生活が長期化・常態化するなかで、様々な理由で家族や友人・知人と対面で会う機会を持つ必要が生じた人も多いと考えられます。また、三密（密集・密閉・密接）の回避をはじめ、手洗い・消毒やマスクの着用といった感染対策は広く浸透し、ワクチン接種や検査などの新たな対策も増え、これらの感染対策を行って他者と会う行動は少しずつ行われています。それでも他者との対面行動を控える意識は、依然比較的高い水準で継続しているようです。

また、性別に比較した場合、男性に比べ女性の方が「友人・知人」「別居している高齢の家族（親・祖父母）」とも「会うのを控えている」とした人の割合は高くなっています。個人差もありますが、もともと女性の方がコロナ禍前に友人・知人や高齢の家族と会う機会の多いライフスタイルを送っていたために、コロナ禍にともなう生活の変化の影響をより受けたとも考えられます。

地域活動の実施状況（開催中止・延期比較）

各種メディアで「3年ぶりの開催」という言葉をよく耳にするようになりました。行動制限がない春と夏を迎え、全国各地で地域活動が再開しています。

図表7は、感染拡大後の地域活動の実施状況について、特に開催を「中止している（または延期の発表がされている）」とした回答を、2020年9月調査、2021年9月調査の結果と比較したものです。本調査結果からも、各活動において、中止や延期しているケースがこの2年半で減少していることが分かります。また、活動の実施方法についてたずねた結果からは（図表省略）、「全員が直接対面で実施」だけでなく「時間を短くして実施」や「二部制や複数日設けるなど回数を増やして実施」といった多様な方法により実施していることが分かっています。未だ感染拡大の波は繰り返されているものの、ワクチン接種の普及や感染対策の定着により、ウィズコロナの暮らしが認識の上でも実態としても日常化したと言えるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染拡大後の転職・副業

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにして、社会が大きく変わり、自らの仕事を見つめ直すようになった人が多いと言われています。

こうした中で、実際に感染拡大後に転職や副業をした人がどの位いるでしょうか。働いている人のうち、「転職をした」人は12.9％（図表8）、「副業を持った」人は11.3％（図表10）です。その理由をそれぞれたずねたところ、転職、副業いずれについても、「キャリアアップ・やりがいのある仕事をしたいため」が「生活の維持のため」を上回っています（転職については図表9、副業については図表11）。

感染拡大の影響により経済的ダメージを受けた人も多く、そのような人々に対し、引き続き社会的支援が求められます。他方、自らの仕事やキャリアを見直し、前向きに転職や副業に挑んだ人も少なくないようです。社会変化に合わせた事業再編により即戦力を求める企業、あるいは副業人材を受け入れる企業等も増えています。テレワークも定着し、場所を問わず働ける環境も整いつつあります。今後は、より多くの人が自らの意思で前向きにキャリア選択ができるよう、職業選択や学び直しへの支援・情報提供の充実が求められます。

引っ越し（移住）に対する関心

第4回調査（2021年9月実施）に引き続き、人びとの引っ越し（移住）意識についてたずねました。当初、新型コロナウイルスの感染拡大によって地方移住が進むのではないかという期待がありました。しかし、2年半が経過し、移動制限もなくなった現在においても、引っ越し（移住）への関心は2割弱にとどまる結果となり（「感染拡大をきっかけに、関心を持つようになった」「感染拡大以前から関心を持っていたが、感染拡大をきっかけにより関心を持つようになった」「感染拡大以外の理由で、関心を持つようになった」「感染拡大以外の理由で、感染拡大以前から現在も関心を持っている」の合計）、居住地以外の地域へ引っ越すこと（移住）への関心は大きく高まる気配は見られませんでした。また、引っ越し（移住）に関心があると回答した人に対して、具体的な計画を立てているかたずねたところ、「行き先や時期はすでに決まっている」と回答した人は9.6％、行き先・時期のいずれか決まっている割合を含めると37％と微増したものの（前回33.4％）、63％の人は「関心はあるが、行き先や時期などの具体的な計画は立てていない」と回答しています（図表省略）。

引っ越し（移住）に対し関心がある人も、その大半は、具体的な行動を起こすまでには至っていない様子がうかがえます。

引っ越し（移住）に関心がない理由

図表13は、前頁の設問に対して、引っ越し（移住）することに関心がない人（「感染拡大以前は、関心を持っていたが、感染拡大をきっかけに関心がなくなった」「感染拡大以前は関心を持っていたが、感染拡大以外の理由で現在は関心がなくなった」「感染拡大以前から現在も関心がない」とした回答者）に、その理由をたずねた結果を2021年9月調査結果と比較したものです。最も高い割合を示したのは、「現在の生活環境（買い物、交通、教育、医療機関等）に満足している」で、前回調査（2021年9月）から7.4ポイント低くなったものの約半数が回答しました。次点の「引っ越し（移住）したからといって、感染リスクは減らないと思うため」は、6.5ポイント増加し（2021年9月：25.3％、2022年9月：31.8％）、2021年9月に次点だった「経済的に余裕がないため」との差も前回調査では僅かだったのが、本調査では8.7ポイント差に拡大しています。全国で感染拡大が続いたことにより、多くの人は引っ越し（移住）が感染回避の有効な手段にはならないことを認識した、と言えるのではないでしょうか。

参考資料

1)国内における新型コロナウイルス感染拡大の経緯【発生動向】

調査実施までの国内における新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる発生動向に関する経緯（2020年1月16日～2022年9月2日）は下記のとおりです。

注：新規陽性者数の推移（日別）、死亡者数（累計）、重症者数の推移グラフは、厚生労働省公表「オープンデータ」(2022/9/2時点)を基に、各トピックは官公庁、各種報道資料を基に、第一生命経済研究所が作成。

2)国内における新型コロナウイルス感染拡大の経緯【経済・社会編】

調査実施までの国内における新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる経済・社会に関する経緯（2020年1月16日～2022年9月2日）は下記のとおりです。

注：新規陽性者数の推移（日別）、死亡者数（累計）、重症者数の推移グラフは、厚生労働省公表「オープンデータ」(2022/9/2時点)を基に、各トピックは官公庁、各種報道資料を基に、第一生命経済研究所が作成。