令和の米騒動と騒がれた米不足は価格の高騰を招き、スーパーでの販売価格は一年で2倍以上の急騰となった。これに対し、政府は備蓄米を随意契約によって放出することで、ようやくこれまでより安い価格で店頭などに並ぶこととなった。もっとも、その効果は一時的且つ限定的なものにとどまるだろう。

原理的には、価格は需要と供給のバランスで決まる。令和の米騒動も、基本的には米の需給が逼迫していることが原因だ。すなわち、価格の高騰は米の供給が足りていないということだ。近年では、海外への日本米の輸出が拡大している。農水省は米の作況、国内の趨勢的な米消費の減少傾向などを勘案して、米の価格を維持するために供給量をコントロールする政策を続けてきたが（かつての減反政策もその一環）、需要を見誤ったことで供給不足に陥り、米の価格が高騰したというのが実際のところだろう。

もっとも、近年の輸入物価の高騰により、米の生産コストが大幅に上昇しているという事実もある。関係者によれば、1年前の5キロ＝2000円台では相当な赤字になる状態であったようだ。米農家が安定した収益を得るには、今の生産コストであれば現状の価格が妥当、というのもその通りかもしれない。米農家の収益が維持できなければ、生産は減少し、米不足の状態から抜け出せなくなる恐れがある。これにより、米価格は高止まりし、食料自給率は主食においても低下する。

食料自給率の低下の何がいけないのか、という議論もある。確かに平時であれば海外に依存することも可能だが、地球規模の災害によって世界的な不作となれば、日本に食料が回らなくなる恐れがある。また、日本が海外から食料を購入するための資金（外貨）が不足すれば、輸入は覚束なくなる。

主食の国内自給を維持するためには、米農家が安定した収入を得ることと同時に、消費者の主食への過度な支出負担を減らすことも必要だ。そのためには、農業の生産性の更なる向上や、流通網の多様化、米の価格帯の拡大による多様な選択肢を持たせるなど、農業政策の抜本的な改革も待ったなしだろう。