２月28日、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は政策金利（オフィシャルキャッシュレート）の据え置き（5.50％）を決定した。据え置きは市場予想通り（＋25bps：１/28人、据え置き：27/28人、ロイター調査）。据え置きは５会合連続（図表１）。

据え置きの背景について、ＲＢＮＺは「ヘッドラインのインフレ率が１～３％のインフレターゲットに戻ることを確実にするためには、生産能力への圧力が持続的に低下する必要がある。このために、政策金利を長期間、抑制的な水準に維持する必要がある」とし、引き続き、既往の金融引き締めの効果を見守る姿勢を取った。足もとのインフレの動向について、ＲＢＮＺは、依然として高い水準にあるとしつつも、「抑制的な金融政策と世界経済の低迷により、ＮＺ経済の供給能力に見合うように総需要が減速した」、「移民の増加と需要の伸びの鈍化により、労働市場における生産能力の制約が緩和されている」と評価している。インフレの実績を確認すると、前回会合間で公表された23年４Ｑの消費者物価は、総合ＣＰＩが前年比＋4.7％と、23年11月時点のＲＢＮＺ見通し（同＋5.0％）以上に鈍化していた。また、ＲＢＮＺの推計する需給ギャップは今回会合で下方修正されており、今回の推計によれば、需給ギャップは23年４Ｑからマイナス転化している。足もとでは、需給ギャップがすでにディスインフレ方向に働いているという認識を示した形になる（図表２）。

インフレリスクについては、前回会合ではインフレの上昇圧力に対する懸念が強調されていたのに対し、今回会合では、中国経済や世界経済の見通し等、下振れリスクへの言及が目立った。声明文では、「コアインフレとインフレ期待のほとんどの指標が低下し、インフレ見通しに対するリスクはバランスが取れている」としており、今回公表されたＲＢＮＺの政策金利見通しも、利上げの可能性は残しつつも、わずかにではあるが前回会合時点から全体的に引き下げられた（図表３）。

先行きについては、「現在の政策金利の水準が需要を制限していると確信している」、「政策金利を長期間、抑制的な水準に維持する必要がある」とし、前回会合で加えられた「インフレ圧力が予想よりも強ければ、政策金利のさらなる引き上げが必要になる可能性が高い」という文言は削除された。再利上げの可能性を完全に排除したわけではないだろうが、今回会合の声明文からは、ＲＢＮＺがインフレ抑制の確度が高まったと判断していることが伺え、再利上げの可能性はかなり後退したと言っていいだろう。一方で、早期の利下げについては慎重な姿勢を貫いたといえる。市場の24年中に利下げに転じるという予想に対し、ＲＢＮＺは今回の政策金利見通しで、24年中は現行の金利水準を維持するという見通しを改めて示した。インフレ率が想定するパスから大きく乖離しない限り、当面は据え置きが続くとみられる。

なお、今回は市場予想通りの据え置きだったものの、ハト派的な内容と先行きの利上げ観測後退が意識され、ＮＺドルは一時、対米ドル、対日本円いずれも▲0.7％減価した（図表４、５）。