足下のニュージーランド経済を巡っては、一昨年来の商品高や国際金融市場における米ドル高に伴う通貨ＮＺドル安も重なりインフレが上振れし、中銀は物価と為替の安定を目的とする断続利上げを余儀なくされて物価高と金利高の共存状態が長期化している上、利上げにより不動産市況は調整してバランスシート調整圧力に晒されるなど、内需を取り巻く環境は厳しさを増す展開が続いている。他方、最大の輸出相手である中国経済の減速懸念に加え、コロナ禍からの世界経済をけん引してきた欧米など主要国景気も頭打ちの様相を強めるなど外需を取り巻く環境は厳しさを増しており、内・外需双方で不透明感が高まるなかで景気は頭打ちしており、昨年７-９月はマイナス成長に陥るなど勢いを欠く展開をみせる（注 ）。このように経済を巡る状況は厳しさを増すなか、昨年10月に実施された総選挙を経て政権交代が行われ、中道右派の国民党のラクソン党首が首相に就任するとともに、６年間に亘る労働党政権下での政策運営から大幅な転換が図られる見通しとなっている（注 ）。他方、インフレ昂進を促した商品高や米ドル高の動きが一巡するなかで昨年以降のインフレは頭打ちの動きを強めており、中銀は昨年７月に約２年に及んだ利上げ局面を休止させるとともに、その後は根強いインフレ圧力に警戒感を示しつつ、景気が下振れする動きをみせるなかで様子見姿勢を維持してきた（注 ）。さらに、その後も世界経済の減速懸念を追い風に商品市況は頭打ちするとともに、米ドル高圧力も落ち着きをみせるなどインフレ要因の後退に繋がる動きがみられるなか、昨年10-12月のインフレ率は前年同期比＋4.66％と前期（同＋5.65％）から一段と鈍化している様子が確認されている。インフレ率は依然として中銀目標（２±１％）の上限を上回る推移が続くも２年半ぶりの水準となるとともに、前期比も＋0.48％と前期（同＋1.79％）から上昇ペースも鈍化するなど消費財関連を中心にインフレ圧力が後退していることが影響している。また、食料品やエネルギーを除いたコアインフレ率も前年同期比＋4.09％と前期（同＋5.20％）から鈍化して２年半ぶりの伸びとなっている上、前期比も＋0.89％と前期（同＋1.31％）から上昇ペースが鈍化する動きが確認されるなど全般的にインフレ圧力が後退している様子がうかがえる。なお、中銀は昨年11月の定例会合の際に公表した最新の見通しにおいて、10-12月のインフレ率が前年同期比＋5.0％に鈍化するとともに、今年後半に目標域に回帰するとの見方を示しているが、足下においては見通しをわずかに下振れしている様子がうかがえる。他方、依然として雇用を取り巻く環境に底堅さがみられることを反映してサービス物価に上昇圧力がくすぶるほか、住宅関連をはじめとする非貿易財にもインフレ圧力がくすぶる動きが確認されるなど、インフレが収束していると判断するのは時期尚早と捉えられる。また、ラクソン政権は公約に中銀の付託権限の縮小（労働党政権下で物価安定と雇用最大化に変更されたものを物価安定のみとするもの）を掲げたなか、先月に議会は中銀法を改正して中銀の責務は物価安定のみとする決定がなされるなど、中銀は物価安定のみに注力することが可能となっている。よって、足下のインフレが鈍化のペースを強めていることを勘案すれば中銀が追加利上げに動く可能性は後退していると判断出来るものの、中銀が最新の見通しにおいて利下げに転じるのは2025年初旬と想定している状況が前倒しされる可能性は低いと見込まれる。昨年末にかけてのＮＺドル相場を巡っては、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げ観測を反映した米ドル高圧力の後退を受けて米ドルに対して底入れしたものの、足下では米ドル高の再燃や中国経済の減速懸念の高まりを受けて上値が抑えられるなど、外部環境に晒されやすい展開が続いている。先行きも米ＦＲＢの動向に揺さぶられる展開が続くことは避けられない一方、日本円に対しては金融政策の方向性の違いを反映して底堅い動きが続いているが、先行きは日本銀行の政策運営の動向に左右されるなど外部環境如何の展開が続くと予想される。