電気代・ガス代の負担軽減策は延長されるか

~延長の方法次第でCPIに大きな影響~

新家 義貴

要旨
  • 23年1月から実施されている電気代、都市ガス代の負担軽減策は、9月に補助金が半減、10月以降の取り扱いは未定となっている。このままでは負担軽減策は10月に終了し、電気代、ガス代が跳ねあがるが、こうした状況は政治的に許容されないだろう。延長等、何らかの追加対応が行われる可能性が高い。

  • 負担軽減策の今後の行方によってCPIは大きな影響を受ける。9月半減、10月終了の場合、補助金によるCPIの押し下げ寄与は現在の▲1.0%Ptから11月にはゼロに縮小、24年2月には+1.0%Ptの押し上げに転じる。9月に補助を半減したまま延長するケースでは、23年11月に▲0.5%Ptにマイナス寄与が縮小したまま24年1月まで推移、24年2月以降に+0.5%Ptの押し上げとなる。現状のまま延長される場合には▲1.0%Ptで24年1月まで推移、24年2月以降に寄与度はゼロとなる。

  • 負担軽減策を終了する代わりに家計に給付金を支給することも考えられる。家計支援と言う点では現行の負担軽減策と変わらないが、給付金の支給はCPIに影響を与えないため、CPIへの影響という意味では、単純に支援策が終了したのと同じことになる。

  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の一時停止を行った場合には、CPIは▲0.15%Pt程度押し下げられる。

  • 負担軽減策を延長した上で補助率を段階的に縮小する場合には、電気、ガス代が一気に急上昇することは避けられるが、毎月のように電気、ガス代が上昇することで政府への不満が高まる恐れがある。CPIへの影響としては、23年10月以降に単純に延長する場合と比べて上振れる。

  • どの方法にもメリットとデメリットがあり、どういった形で着地するかは分からない。23年9月に支援規模を半減した後、10月以降は延長するのが現実的と思われるが、財政規律を重視して補助率を段階的に縮小することも考えられる。一方、支持率の動向次第では対策が巨額になり、負担軽減策の全額延長や給付金の支給等に踏み込む可能性も否定できない。今後の負担軽減策をどう想定するかによってCPIは非常に大きな影響を受けるため、今後の議論の行方について注視する必要がある。

延長の可能性が高まる電気代、ガス代の負担軽減策

電気代、ガス代の負担軽減策の延長を求める声が大きくなってきた。現在、政府による経済対策として、23年1月使用分より電気代、都市ガス代の負担軽減策(電気・ガス価格激変緩和対策事業)が実施されているが、政府による支援規模は9月に半減される予定であり、10月以降の取り扱いは未定となっている。そのため、仮に何らかの手当てがなされない場合、負担軽減策は10月に終了することになり、9月、10月と連続して電気代、ガス代が跳ねあがる。これはあくまで、1~9月の期間限定で電気代、ガス代が特別に引き下げられていたものが元に戻るだけなのだが、消費者には電気代の大幅値上げと受け止められるだろう。6月に電気代規制料金の大幅値上げがあったばかりでもあるため、9月、10月のさらなる大幅価格上昇は政府への不満に繋がる可能性が高い。以前、ガソリン補助金の延長が繰り返されたことからも分かるとおり、いったん始めた支援策を取りやめることのハードルは高い。こうした状況が政治的に許容されるとは考えにくく、何らかの追加対応が実施されることになるだろう。

もっとも、9、10月以降の対応はまだ何も決まっていない。電気代、ガス代の負担軽減策のCPI総合への影響は▲1.0%Ptにも及ぶため、9、10月以降の対応がどのような形で決着するかが、今後のCPIの見通しに大きく影響する。6月19日発行の「電気代・ガス代補助金の行方とCPI~予定通り終了すればCPIを大きく押し上げ~」では、負担軽減策の今後について、①9月に補助金半減、10月に終了、②9月に補助金半減、10月以降も半減したまま制度延長、③9月の半減も行わず、現行制度のまま全額延長、の3つのケースについてCPIへの影響度合い(対前年比)を試算したが、本稿ではさらに、④負担軽減策を10月で終了する代わりに家計へ直接給付金を支給、⑤再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の一時停止、⑥補助率を段階的に縮小しながら延長、のケースについても検討を行う。

なお、消費者物価への反映は1カ月遅れになることに注意が必要である(たとえば、9月使用分の補助金半減のCPIへの反映は10月分からとなる)。

大きく異なるCPIへの影響

まず①の9月半減、10月終了ケースでは、23年度後半~24年度前半のCPIが大きく押し上げられる。具体的には、現在▲1.0%Ptである押し下げ寄与が10月に半減して▲0.5%Pt、11月にはゼロとなる。また、24年2月には前年(23年2月)の下落の裏が出ることから前年比では+1.0%Ptものプラス寄与となる。現状の▲1.0%Ptと来年2月以降の+1.0%Ptの寄与度差は2.0%Ptにも達する。

②の9月半減、そのまま延長ケースでは、影響は多少マイルドになる。具体的には、押し下げ寄与が10月に半減して▲0.5%Ptになるまでは①と同じだが、10月以降も▲0.5%Ptのマイナスが続く点が異なる。その後、24年2月には前年の裏が出て+0.5%となる。

③の全額延長ケースは最も押し上げが小さくなる。24年1月まで現在と同じ▲1.0%Ptの押し下げが続き、24年2月以降は前年の裏によりゼロで推移することになる。③であっても、来年2月にはマイナス寄与分が剥落し、CPIの押し上げ要因になることに注意が必要だ。

CPIへの影響(前年比寄与度)
CPIへの影響(前年比寄与度)

家計への給付金支給の場合、CPIには影響せず

次に、負担軽減策を10月で終了する代わりに家計へ給付金を支給するケースを検討する。たとえば立憲民主党は、「エネルギー手当」として一世帯あたり3000円×6カ月分の1万8000円を支給することを主張している。現在の負担軽減策は、標準世帯においてひと月当たり電気代が2700円、ガス代が900円の引き下げであるため、おおむねそれを代替する程度の金額である。

現在の負担軽減策では電気料金やガス料金から自動的に差し引かれる形になっている。請求書に値下げ額が記載されているとはいえ、支援の大きさに気づかない家計も多いと思われる。その点、給付金の支給の方が恩恵を感じやすい面もあり、国民受けや支持率の観点からは政府にとってメリットがある。また、負担軽減策の場合、期限が来るたびに延長が繰り返され、際限のない財政支出拡大に追い込まれる可能性があるが、給付金であれば一度限りの支給で済むという点も政府にとって都合が良い。支出規模抑制や支援の必要性の観点から、対象を低所得者や高齢者に限定するといったことも考えられるだろう。

一方、電力会社やガス会社を通じてスムーズに負担軽減が実施できる現在の政策と比べ、給付金の支給の場合、事務手続きは煩雑になり、事務コストもその分嵩む。当然、支給までに要する日数も長くなる。効率性の面で現行の政策に大きく劣る点がデメリットだ。

なお、給付金の支給の場合、CPIには一切影響がないことには注意が必要だ。現在の負担軽減策では、補助金の投入によって実際に電気代やガス代が引き下げられているため、CPIの電気代、ガス代も低下する。しかし、給付金の場合、仮に電気・ガス代の補填との名目で支給されたとしても、電気代やガス代が実際に下がっているわけではないため、CPIには影響が生じない。そのため、23年10月に支援策を終了し、その代わりに給付金を支給した場合には、CPIは大きく上昇することになる。前述の①、つまり、9月に半減、10月に終了するケースと同じ結果になる。

再エネ賦課金の一時停止でCPIは▲0.15%Pt抑制

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の一時停止も可能性として考えられる。国民民主党は、負担軽減策を10月以降も延長した上で、再エネ賦課金を一時的に停止することを提案している。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされているものである。太陽光や風力などで発電された電力は、大手電力会社が買い取っているが、この買い取りにかかった費用を再エネ賦課金として毎月の電気料金に上乗せする仕組みとなっている。この賦課金単価は23年度に大幅に下がったが、それでも標準世帯で月当たり560円の負担が残っている。仮に、補助金の投入を通じてこれを一時的にゼロにすれば、負担軽減策縮小分の一部を補えることになる。なお、これによるCPIへの影響は▲0.15%Pt程度と試算される。

ここで仮に、現行の負担軽減策を9月に半減後、10月以降も延長した上で、再エネ賦課金を23年10月から24年4月まで停止した場合のCPIへの影響を見たものが下図である。23年10月以降、単純に延長したものと比べて、▲0.15%PtほどCPIが抑制される形となる。一方、前年の裏が出る24年10月以降については前年比で上振れる。

(円/kwh) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
(円/kwh) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

CPIへの影響(前年比寄与度)
CPIへの影響(前年比寄与度)

支援の段階的縮小も選択肢

補助率を段階的に縮小しながら延長する方法も候補として挙げられる。たとえばガソリン補助金ではこの手法が採用されており、23年6月から補助金が段階的に縮小し、9月末で補助が終了する予定になっている。支援策を一気に終了すれば経済に与える影響が大きいと判断される場合、激変緩和として補助を段階的に縮小するという手法はよく用いられる。

単純に支援をそのまま延長する場合、期限が来る度に延長が繰り返され、終わりが見えなくなる可能性がある。延長という形をとった上で、予め補助の縮小と終了期限を決めておくことで、際限のない財政支出拡大を防ぐことができる点が、政府にとってのメリットだ。

一方、この場合、価格が一気に上昇することは回避できるものの、複数回に分けて価格が上がり続けることになる。支援策を(縮小とはいえ)延長しているにもかかわらず、毎月、電気、ガス料金の引き上げ報道が繰り返されることで、政府への不満が高まりやすくなるという点が、政府にとってのデメリットだ。補助率の縮小を強調しないために、とりあえず全面的に延長し、一定の期間を置いた後に段階的に縮小するという方法も考えられるだろう。

ここでは、「23年9月に支援が半減された後、10月以降に補助率を段階的に縮小、24年3月で支援策終了」というケースと、「23年9月に支援が半減された後、24年3月まで支援を延長、24年4月以降に段階的に縮小し、9月で支援策終了」というケースについてCPIへの影響度合いを試算し、23年10月以降に単純に延長したものと比較した。補助率を段階的に縮小していく分、単純に延長する場合と比べて上振れるが、単月で急上昇するのではなく、徐々に上振れ幅が拡大していくことが確認できる。

CPIへの影響度合い(前年比寄与度)
CPIへの影響度合い(前年比寄与度)

政治情勢次第で支援規模の拡大も

以上のとおり、負担軽減策の今後をどう想定するかで、CPIは非常に大きな影響を受ける。筆者は現状、「9月に補助金を半減した上で10月以降は延長」が現実的と考えているが、財政規律を重視して補助率を段階的に縮小することも考えられる。一方、支持率が低下していることが歳出拡大圧力を強める可能性もある。足元で税収が上振れを続けていることがその後押しになるかもしれない。その場合、そもそも9月に予定されている支援半減自体行わず、全額延長という可能性も否定はできないし、それでもインパクトに欠けると判断されれば給付金の支給に踏み込むこともあり得ない話ではないだろう。

今後のCPIを展望するにあたっては、政府による電気代、ガス代の負担軽減策の行方が大きく影響する。どういった着地になるか、今後の動向を注視したい。

新家 義貴


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