要旨

• 24年３月のCPIコアは前年比＋2.6％と、前月の＋2.8％から上昇率が0.2％Pt縮小。電気・ガス代のマイナス寄与が縮小したことが押し上げ要因になった一方、①昨年の伸びが高かったことの裏が出たことで食料品の上昇率が鈍化したこと、②エネルギーや食料を除いたコアコア部分で緩やかな鈍化が続いたことが押し下げに寄与。
• 企業の価格転嫁意欲がひと頃に比べて和らいでいることと、前年の伸びが高いことの裏が出ていることで、物価が緩やかな鈍化傾向にあるとの見方は変わらず。
• 一方、先行きについては、物価の高止まりリスクが強まりつつある。５月に再エネ賦課金単価の引き上げ、６、７月に電気・ガス代負担軽減策の縮小・終了により電気代、ガス代は大きく上振れる。電気・ガス代の上昇がＣＰＩを大きく押し上げる可能性が高い。また、足元の円安、原油高の進行から価格転嫁が再燃する可能性があり、コアコアにも上振れリスク。大幅賃上げによる人件費負担増を価格転嫁する動きが広がる可能性も。
• ＣＰＩコアは年内＋２％を割り込まない可能性が高い。

新家 義貴