英イングランド銀行（ＢＯＥ）は４日に８月の金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を公表し、賛成８・反対１の賛成多数で政策金利を1.25％から1.75％に引き上げた。50bpの利上げは27年振りで、反対したテンレイロ委員は25bpの利上げを主張した。物価高による消費活動の下押しなど、景気に減速の兆しが広がっているものの、ロシアの欧州向けガス供給縮小による資源価格の一段の高騰に加え、企業の価格転嫁や賃上げの動きなどインフレ圧力が高まっており、大幅な利上げが必要と判断した。昨年12月に利上げを開始したＢＯＥは、これまで６会合連続で通算165bpの利上げを行ってきた（初回が15bp、その後の４回が25bp、今回が50bp）。今後の政策方針については、「予め決められた道筋がある訳ではない」、「ＭＰＣはこれまで通り、各会合で適切な政策金利の水準を検討・決定する」と断ったうえで、「政策金利の更なる変更の規模・ペース・タイミングは、景気見通しとインフレ圧力に関するＭＰＣの評価を反映したものになる」とし、「ＭＰＣはより持続的なインフレ圧力を特に警戒し、必要があれば力強く行動する」と前回会合で採用したインフレを警戒するガイダンスの文言を変更しなかった。

同時に発表された金融政策レポート（旧物価レポート）の経済・物価見通しは、①金融指標が７月26日までの15営業日平均で固定、②政策金利が先物金利の動きを反映して来年央に３％でピークを打つ（図表１）、③原油と天然ガス価格が向こう６ヶ月が先物価格に合わせて推移、その後は一定で推移、④財政政策が現状維持―との想定を基本シナリオに置いている。その場合、英国の実質ＧＤＰ成長率は今年の10～12月期に前期比でマイナス成長に転落し、2024年４～６月期まで７四半期連続でマイナス成長が続く（図表２）。足元で９％台にある消費者物価の前年比上昇率は、10月に光熱費の大幅値上げが計画され、10～12月期に＋13.1％まで加速し、その後も高止まりが続き、2024年10～12月期以降は２％の物価安定を下回る（図表３）。足元で３％台後半の労働力調査ベースの失業率は、目先横這い圏で推移した後、2023年に入ると上昇に転じ、2024年に５％台、2025年に６％台に乗せる（図表４）。

政策金利が現行の1.75％で推移した代替シナリオにおいても、実質ＧＤＰ成長率は、10～12月期以降、４四半期連続でマイナス成長が続く。その場合、消費者物価の上昇率は、基本シナリオ対比で上振れが続く。ＢＯＥは既に英国の景気後退が不可避とみているが、それでもインフレ封じ込めには今回の大幅利上げと今後の追加利上げが必要と判断している。こうした成長率見通しは、財政政策が現状維持との想定に基づいているが、ポスト・ジョンソンを占う保守党の後継党首選では、一般党員による決選投票でリードするトラス外相が減税を公約に掲げ、当初、減税に消極的だったスーナク元財務相も選挙戦の劣勢を受け、減税を約束している。新首相が選出され、秋の予算案発表後は上方修正される可能性がある。

物価の一段の上昇加速と次期政権の緩やかな財政拡張方針を前提にすれば、景気後退の兆しが広がるなかでもＢＯＥは利上げを継続するとみられる。今後の資源価格の動向や次期首相の財政運営などの不透明要素が多いが、筆者は９月に50bp、その後は11月と12月に各25bpの利上げを行い、年末までに政策金利が2.75％まで引き上げられると予想する。その後は物価のピークアウトと景気後退入りを受け、様子見に転じる展開を想定する。

なお、５月会合で事務方に検討を指示した量的緩和策（資産買い入れファシリティ）を通じて過去に購入した国債の売却方針（ＱＴ：量的引き締め）については、経済ならびに市場環境が適切と判断され、ＭＰＣの投票でそれを承認することを条件に、９月の会合後に売却を開始する方針を公表した。１四半期当たりで約100億ポンドの売却を想定しており、満期償還分の再投資停止を含めると最初の１年でＢＯＥの保有国債が約800億ポンド減少する。