英イングランド銀行（ＢＯＥ）は昨年12月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、コロナ危機後で初の利上げを開始し、政策金利を0.1％→0.25％に引き上げた。その後に発表された経済データからは、物価の一段の上振れや一時休業補助金終了後も労働需給の逼迫が継続していることが確認される。新型コロナウイルスの新規感染者は依然として高水準にあるが、年明け直後のピーク時から半減している。追加接種の進展や重症化率が限定的なことから、政府は19日に感染予防措置をほぼ全面的に撤廃することを決定。在宅勤務勧告を終了し、屋内施設でのマスクの着用義務やナイトクラブ・大規模イベント参加時のワクチン接種証明の提示義務を解除した。

足元の経済・物価・雇用動向は、昨年11月の金融政策レポート（旧物価レポート）でのＢＯＥの想定を大きく上回っている。昨年10～12月平均の消費者物価は前年比＋4.9％に達し、12月単月では同＋5.4％に加速し、ＢＯＥの中央値予想の同＋4.2％を大幅に上振れしている（図表１）。足元でエネルギー価格の高騰が続いており、今後も公共料金の追加引き上げが予想され、物価の上振れが続く公算が大きい。また、ＢＯＥは一時休業補助金利用者が労働市場に復帰することから、昨年９月末の同制度終了後は失業率が上昇すると見込んでいた。だが、昨年10月で終わる３ヶ月移動平均の失業率は4.2％と2020年12月の5.2％をピークに低下が続いており、ＢＯＥの中央値予想を上回って改善している（図表２）。昨年12月のＭＰＣではオミクロン株の感染拡大への警戒がありながら利上げに踏み切ったが、年明け以降に新規の感染者は減少に転じている。昨年11月の月次ＧＤＰは前月比＋0.9％と前期の落ち込みから力強い成長を記録し、月次ベースではコロナ危機以前の水準を回復した。代表的な企業景況感である１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は製造業・サービス業ともに前月からやや低下したものの、底堅さを保っている。２月の金融政策レポートでは、昨年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率を上方修正するとともに、消費者物価のパスを大幅に上方修正、失業率のパスを下方修正（改善方向）するとみられる。こうした環境に鑑みれば、２月３日に結果が公表されるＭＰＣでは追加利上げを決定し、政策金利を0.25％→0.5％に引き上げる可能性が高い。

ＢＯＥは昨年８月に金融政策の正常化に向けた政策指針を修正し、量的緩和を通じて保有する債券の再投資を終了する政策金利の水準を従来の1.5％から0.5％に引き下げた。２月に追加利上げを行えば、政策金利の水準は0.5％に達する。年内の償還スケージュールを確認すると、３月に300億ポンド弱の大型償還がある以外は、年後半に100億ポンド弱の償還が予定されている。利上げと同時に再投資の終了を決定し、バランスシートの縮小に着手する可能性が高い。物価の大幅上振れが続くとみられることから、ＢＯＥはその後も金融政策レポートの発表月である５月と８月のＭＰＣで利上げを継続し、政策金利は1.0％に達すると予想する。ＢＯＥは政策金利が1.0％に達した段階で、保有資産の売却を通じたバランスシートの縮小に着手する方針を示唆している。物価の上振れとコロナとの共生模索が続くなか、ＢＯＥの政策正常化が本格化する。