1.はじめに～カーボンプライシングとは～

カーボンプライシングとは、排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させる経済的政策手法である。

カーボンプライシングには、政府主導の仕組みのほか、民間の取組みとして企業が自社のCO2排出を抑制するために設定する「インターナル（企業内）カーボンプライシング」などさまざまな仕組みがある（資料1）。本稿は、各種のカーボンプライシング制度の理解の一助・きっかけとなるよう、「Ｊ－クレジット」制度に焦点をあて概観し、私見を述べる。

2.Ｊ－クレジット制度とは

(1)概要

Ｊ－クレジット制度とは、国による「国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度」のことである（注10）。省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量（単位はt-CO2）をクレジットとして国が認証する制度であり、経済産業省・環境省・農林水産省が2013年度より（注11）、実施要綱に基づき運営している。

(2)Ｊ－クレジット制度が目指すもの

Ｊ－クレジット制度は、中小企業・自治体等の省エネ・再エネ設備の導入等を促進するとともに、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指している（資料2）。

また、政府の現行の地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）（注12）においては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す上で必要な分野横断的な制度と位置付けられ、国内の多様な主体による省エネ設備導入や再エネ活用等による排出削減対策、適切な森林管理による吸収源対策を積極的に推進していくために、制度の更なる活性化を図るとされている。あわせて、Ｊ－クレジットを活用したカーボン・オフセットの取組みの推進やカーボン・オフセットされた製品・サービスの普及を図り、国民の行動変容の促進に向けた役割も期待されている。

Ｊ－クレジット創出者にとってのメリットとしては、①省エネ対策の実施によるランニングコストの低減・再エネの導入、②Ｊ－クレジット売却益の獲得（投資費用の回収やさらなる投資に活用）、③地球温暖化対策への積極的な取組みに対するＰＲ効果、④Ｊ－クレジット制度に関わる企業や自治体との関係強化、⑤組織内の意識改革・社内教育、といったことが挙げられる。

一方、Ｊ－クレジット購入者にとっては、①温対法・省エネ法の報告、②国際イニシアチブ（CDP・SBT・RE100）の報告、③カーボン・オフセット（注13）、④SHIFT（注14）の削減目標達成、⑤経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成、⑥GX‐ETSの目標達成等に活用できる。

(3)Ｊ－クレジットの創出

Ｊ－クレジットとして創出され認証されるクレジットの量は、「プロジェクト実施後排出量」と「ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合に想定される排出量）」の差分である。

いわゆる削減系プロジェクト（省エネや再エネ等）に関しては、プロジェクトの実施によりベースライン排出量よりも排出を削減した分がクレジットとして認証される。一方、いわゆる吸収系プロジェクト（森林等）では、プロジェクトの実施以降のCO2吸収・固定量がクレジットとして認証される（資料3）。

プロジェクトは、Ｊ－クレジット制度で承認されている方法論に基づいて実施される。方法論とは、排出削減・除去・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・除去・吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を規定したものである。随時見直しや新規追加がなされており、2024年7月時点で6分類（省エネルギー、再生可能エネルギー、工業プロセス、農業、廃棄物、森林）71種類ある（資料4）（注15）。

制度開始以後、Ｊ－クレジットのプロジェクト登録件数と認証量は着実に増加してきており、2024年8月に実施された第61回認証委員会（注16）終了時点で、プロジェクト登録件数は1,152件、クレジットは1,075万t-CO2が認証されている（資料5）。

(4)Ｊ－クレジットの取引

Ｊ－クレジットは、相対（含む仲介事業者の利用）やカーボン・クレジット市場を通じて取引ができる。相対取引に関しては、Ｊ－クレジット制度のウェブサイト上で売り出しクレジット一覧が閲覧できるため、その情報をもとにクレジット保有者と取引することができる。一方、市場取引に関しては、カーボン・クレジットの流動性を高め、価格を公示するための取引プラットフォームとして、Ｊ－クレジットを対象としたカーボン・クレジット市場が2023年10月11日に東京証券取引所に開設された。

現在、例えば省エネ由来のＪ－クレジットは、1,510～2,850円／t-CO2で取引されている（資料6）。なお、2016年6月から2023年5月の間に14回、Ｊ－クレジット制度事務局が入札販売を実施していた。2023年5月の総販売量および平均落札価格は、省エネルギーが41,410t-CO2、1,551円/t-CO2、再生可能エネルギーは256,204t-CO2、3,246円/t-CO2であった（注17）ことを踏まえると、売買高は現状まだ少ない。

3.Ｊ－クレジットを活用した地方創生

2.で記述のとおり、Ｊ－クレジット制度は、「国内における地球温暖化対策」を主目的とした「Ｊ－クレジット創出者とＪ－クレジット購入者との間の資金循環の仕組み」であるが、一方で、わが国が抱える重要な社会課題の一つである「地方創生」の解決にも役立つ。地域で創出されたＪ－クレジットを購入することにより、当該創出者・地域に資金が循環し、その資金を元にさらなる設備投資や環境配慮の取組みにつなげることで、産業の活性化つまり地方創生の一助となり得る。大都市に本社を構える企業もＪ－クレジットを購入することで、離れた場所からではあるが資金面で地域社会支援することができる。一歩踏み込んで、全国に広く展開する各拠点（工場・事業所等）において、各地域で創出されたＪ－クレジットを購入し、各拠点における製品やサービス、会議やイベント等のカーボン・オフセット（資料7）に活用すれば、「地産地消」の形で、人のつながりも含めより深く直接的に地域社会に貢献することができる。地方創生という観点からも、Ｊ－クレジットの活用が望まれる。

4.企業等によるＪ－クレジット購入の発信にあたって

現在、企業等によってはＪ－クレジットを購入した旨の対外公表をしているが、購入した「量（t-CO2）」の公表に留まっている（注19）。また資料7のＪ－クレジット制度HPでのカーボン・オフセットの事例公表も同様に、活用した「量（t-CO2）」の発信となっている。普段CO2排出量の多寡を特に意識することのない人にとっては、現在の開示のあり方では購入・活用の程度がどれほどなのか、直ちには理解しづらいだろう。

そこで、今後企業等がＪ－クレジットの購入に関する開示をしていくにあたっては、「量（t-CO2）」の発信に加え「金額換算（円）」した発信も期待したい。先に触れたとおり、カーボン・クレジット市場が創設され、Ｊ－クレジットの価格水準は見える化されてもいる。金額換算（円）した発信がなされることで、Ｊ－クレジットの活用の程度が格段に理解しやすくなるだろう。試しに資料6の単価を資料7の個別事例に当てはめて概算すると、それぞれの事例が数千円から20万円ぐらいと算出でき、量のみの開示よりイメージしやすいだろう。

5.Ｊ－クレジットに新たに求められるGX-ETSの「適格カーボン・クレジット」としての役割

Ｊ－クレジットは、2023年度から試行されているGX-ETSにおいて、GX‐ETS参画企業の自主目標達成のために活用可能な「適格カーボン・クレジット」の一つとされている（資料8）。自主目標の達成・未達成は、第1フェーズ（2023～2025年度）の終了時に判断されるため、今後、Ｊ－クレジットの購入需要が高まり、取引が活発化することも想定される。また超過削減枠（注20）の取引が2024年11月1日から始まったところであるが（注21）、超過削減枠の取引価格への影響も含め、Ｊ－クレジットの取引価格や取引量等の動向は注目が必要であろう。

さらに、2026年度に本格稼働させるGX-ETSの具体案に関して、有識者や産業界等の意見を踏まえた検討を行うため、「GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ」が設置され、2024年9月から検討が始まっている（注22）。年内にも案が公表されるものと見込まれるが、Ｊ－クレジットは引き続きGX-ETSの重要な一端を担うと思われることから、方法論の拡充を含めＪ－クレジットのさらなる創出が必要であろう。

加えて、政府の地球温暖化対策計画の見直し検討も進められている（注23）。新計画の中で、Ｊ－クレジット制度がどのように位置づけられていくかについても、注目していきたい。