岸田政権は2022年11月、新しい資本主義実現会議にて「資産所得倍増プラン」を策定しました。その趣旨は、投資しやすい環境整備を行って、家計の金融資産約2,000兆円の半分以上を占める現預金を「投資」に向けることです。

「資産所得倍増プラン」には7つの柱があります。その第一の柱が2023年3月に成立したNISAの抜本的拡充策です。2024年から新制度に移行し、5年間で総口座数を現在の1,700万から3,400万へ、買付額を現在の28兆円から56兆円へとそれぞれ倍増を目指します。今後iDeCo制度の改革、中立的なアドバイザーの仕組みの導入、金融経済・資産形成教育の充実なども検討されます。

家計金融資産のうち上場株式・投信・債券などの資産運用に占める割合は、投資しやすい環境が整備されている米国が約61％、英国が約23％となっているのに対し、日本は約12％にとどまっています。また、過去20年間で金融資産残高は米国が3.4倍、英国が2.3倍と大きく増加しているのに対し、日本は1.4倍にとどまっているのが現状です（2021年末時点）。

家計の資金が株や債券投資等を通じて企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、持続的な企業価値向上につながります。その結果、株価の上昇などによって家計の金融資産所得はさらに拡大し、欧米のように「成長と資産所得の好循環」が期待されます。