1.コロナ禍で注目される台湾

筆者は、以前台湾の「マスクマップアプリ」をレポートとして取り上げた（注1）。「マスクマップアプリ」は、新型コロナウイルス感染防止対策としてIT大臣オードリー・タンのリーダーシップにより開発され、マスクの適切な供給に効果があったことが日本でも広く知られている。

このように台湾当局は、デジタル技術を駆使してアプリやプラットフォームを創り上げ社会課題の解決に活用しているが、なぜ台湾では国民が真に必要としていることが把握され、それに対して迅速に当局が検討し、社会に展開することができるのだろうか。その要因の1つとして、国民からの意見や要望を把握し、それらに対して当局がどのような対応をおこなっているのかを公開する行政プラットフォームの存在を挙げることができる。本稿では、台湾の行政プラットフォーム「公共政策網路參與平臺」（以下「ジョイン」）について解説する（図表1）。

2.台湾行政プラットフォーム「ジョイン」の登場

台湾の行政プラットフォーム「ジョイン」は2015年に公開された。導入された背景には、2014年に起きた若者を中心とした「ひまわり学生運動」がある。政府は、国民の提案をインターネット上で受け付ける仕組みを導入すれば、国民の不満が減るのではないかという仮説をもとに「ジョイン」を立ち上げた。立ち上げ当初、「ジョイン」は、アメリカ合衆国政府に対する請願を行うためのウェブサイト「WE the PEOPLE」のように、国民から行政に対する一方通行のオンライン嘆願書の仕組みとなっていた。この国民から行政に対する一方通行の仕組みを変革した人物が、2016年10月にIT大臣に就任したオードリー・タンである。オードリー・タン主導により「ジョイン」は、選挙権を持たない若者からシニア層まで幅広い年代の国民がアイデアの提案や議論ができるコミュニケーションの場として進化している。

「ジョイン」は、FacebookやgoogleのIDを持っていれば、世界中の誰でもログインできる。ログインし、台湾の国籍を持っているか、台湾の居住許可を持っていれば、投稿も可能となる。投稿はできないが投稿内容を閲覧することができる筆者は、実際にログインし、どのような仕組みになっているかを確認してみた。「ジョイン」では、自分自身のアイデアを提案し、60日以内に5,000人の賛同を得られた場合、その提案に対して行政の関連部門は、2カ月以内に書面により回答しなければならないルールがある。5,000人は、台湾人口約2,300万人の0.02％に相当する。

また、国民は、提案がいつ行われたのか、その提案に何人賛同者がいるのか、行政が提案に対してどのような回答をしているのかリアルタイムで把握できる。このように意思決定のプロセスの透明性が確保されていることが国民と行政の一体感、行政に対する信頼感につながっている（図表2）。

3.可視化される提案、賛同、回答

実際国民がアイデアを投稿できる分野は、政府改革、教育、スポーツ、健康、社会保障、環境資源保護、交通インフラなど多岐にわたる。「ジョイン」上で60日以内に5,000人の賛同を得られた提案数は、254件となる。一方、5,000人の賛同を得られなかった提案は、11,230件となっている（2021年8月時点）。

筆者は実際にどのような提案が投稿されているか確認してみた。環境資源保護分野における投稿の1つとして、ハンドルネーム「私は象を愛しています象は私を愛しています」は、2017年5月7日に使い捨て食器の使用を全面的に禁止する提案をしている。この投稿者は、プラスチックごみが海に大量に流れ込み、魚をはじめとした海洋生物がそのプラスチックごみを飲み込み、それを食べる人間にも悪影響があることは問題だと感じていた。この問題を解消するために、投稿者は、プラスチックスプーン、ビニール袋などの使い捨て製品の禁止を提案したのだ。

この提案は、5,000人以上の賛同が得られたため、担当の行政部門は提案に対して書面で回答しなければならない。回答部門である環境保護庁は、2017年7月7日に提案者とその兄弟を招待し、その提案に対する説明会を実施している。また、招待した際の会議議事内容を「ジョイン」で公開している。環境保護庁は、最終的に2017年8月28日、段階的に対象を絞った方法でプラスチック規制を実施していくことを表明した。アイデアの提案、国民の賛同、行政の回答までの一連の流れは、「ジョイン」上に時系列に進捗状況がわかるように表示される（図表3）。

また最近では、別の環境問題に関してハンドルネーム「グレーテル」が、「野良動物の餌付けを禁止」の提案を2021年5月2日に投稿している。餌付けをすることにより犬や猫などの野良動物が繁殖し、人に危害を加えること、在来種の生態系に悪影響を与えること、狂犬病の感染リスクが増すことを社会的なリスクと捉え、餌付けを禁止する内容となっている。この提案に賛同した人が5,000人を超えたため、行政院農業委員会は、2021年6月24日に「ジョイン」上で、「この提案に対して対応計画をできるだけ早く調整する」と回答している。

一方、この「野良動物の餌付けを禁止」に対して、ハンドルネーム「V匿名」は「野良動物の餌付けを禁止に反対」の提案を2021年6月7日に実施している。この提案にも賛同する人は5,000人を超える結果となった。「V匿名」の提案は、餌付けを禁止するのではなく、犬や猫などの野良動物の避妊を推進し、動物と人間が平和に共存する社会を確立すべきとしている。行政院農業委員会は、2021年6月24日に、「この提案に対して対応計画をできるだけ早く調整する」と回答をしている。「野良動物の餌付けを禁止」「野良動物の餌付け禁止に反対」という正反対の提案に対して行政がどのような方針を示すのか、今後の動向が注目される。

また、「ジョイン」には、投稿されたアイデアに対して自由に自分自身の意見を書き込める討論區（以下フォーラム）と呼ばれる投稿欄が設けられている。国民は自由に意見をフォーラムに投稿でき、それに対して「いいねボタン」や「良くないねボタン」を押せる。国民は、どのような意見や感想が共感されるのか、共感されないのかの世論を確認できる。例えば、図表4赤枠の意見欄には、「野良動物は在来の野生動物の命を脅かす影響があり、また野犬の集団は住民にも悪影響を及ぼしており、これらの影響に対する補償は誰に求めればいいのか」と書かれており、この意見に対して450人が「いいねボタン」を押し、100人が「良くないねボタン」を押している。このようにフォーラム上で自由に投稿し議論を活性化できる仕組みが「ジョイン」に備わっている。

4.日本における活用

以上のように、台湾の行政プラットフォーム「ジョイン」の特長は、国民と行政が一体感をもてる透明性に集約されるだろう。国民がアイデアを提案し、そのアイデアに賛同する人が5,000人以上になった場合、担当行政部門が2カ月以内に回答しなければならないという透明性は、国民の行政への信頼感につながっている。「ジョイン」は、誰が、いつまでに、何をするのかという物事を決めるためのプロセスを明確化、可視化しており、国民全員が参加できるオープンな場を提供しているといえる。

日本においては、2021年9月にデジタル庁が発足する。国民と行政のコミュニケーションを活性化させ、国民からの信頼感を得るための一つの方策として、既に　実績のある台湾の行政プラットフォーム「ジョイン」から学ぶべき点は多くあるのではないだろうか。