ＧＤＰ（Gross Domestic Product、国「内」総生産）とは、一定期間内（通常、四半期や1年）に、国内で新たに生み出された財・サービスの付加価値の総額を示したものです。産出量が変わらなくても物価が変化すると、付加価値総額も変動します。こうした価格変動要因も含めたものを「名目ＧＤＰ」、価格変動は含めず産出量の変化だけを考慮したものを「実質ＧＤＰ」と言います。一般に経済成長率という場合は、実質ＧＤＰの伸び率を指す場合が多いようです。

日本がＧＤＰ概念での成長率公表を始めたのは今から30年前の1993年で、それまでは長年、ＧＮＰ（Gross National Product、国「民」総生産）が用いられていました。経済のグローバル化が進むなか、日本人が海外に多く進出するとともに、多数の外国人も日本で経済活動を行うようになりました。一国の経済活動や国内景気をより正確に把握する意図からは、「国民」概念のＧＮＰより、「国内」での経済活動を捉えたＧＤＰの方がより趣旨に合致すると考えられました。

ただこの30年で日本経済を取り巻く環境は、様変わりしてしまいました。1993年当時、世界第二の経済大国として世界ＧＤＰの18％を占めた日本ですが、2010年には中国に抜かれ世界3位となり、さらに2022年には世界ＧＤＰの占率が4％強にまで低下し、4位のドイツがすぐ背後に迫っています。足元の日本のＧＤＰは560兆円程（2022年度）ですが、この30年での伸びは1割程度で、3.7倍のアメリカ、2.2倍のドイツに伸び率では大きく劣後しています。

こうしたなか、日本は海外の成長を取り込んでいくとの考えや、海外への投資からの収益が増大している現状に鑑み、ＧＤＰよりもＧＮＰ概念（＝現在のＧＮＩ、Gross National Income、国民総所得）の方が経済の現状を捉えるのに相応しいとの意見もあります。さらに、もはや物質的貨幣的な豊かさだけではなく、一人ひとりの心の豊かさ（well-being）を新たな物差しとして考えたらどうかとの議論もあり、その指標としてＧＤＷ（Gross Domestic Well-being、国内総充実）が提唱されています。高度成長期の1960年代、日本は10％を上回るＧＮＰ成長率を続けていましたが、公害問題の深刻化や「モーレツ」な働き方等が疑問視され、「くたばれＧＮＰ」というフレーズが流行りました。ＧＤＷの議論はこの再来となるのでしょうか。