日本の評価は23ヶ国中22位

OECDが発表した「ヘルスケアデータ活用基盤の整備状況調査」において、日本の評価は23ヶ国中22位でした（資料1）。日本が今後、改善に向けて注力すべき分野を評価基準23項目の達成状況からみてみましょう。

反映ラグのないデータ化が実現する仕組みづくりを

ヘルスケアデータ整備状況（資料1の横軸に対応）は、①DB化（国家規模）、②カバー率（全人口の80％以上カバー）、③反映ラグ（1週間以内のデータ化）、④統合度（患者ベースで結合可能）、⑤仕組化（定期的なデータ収集）、⑥活用度（定期的な研究目的での活用）、⑦標準化（スタンダードコードによる分類）、⑧電子化（電子記録から自動抽出）に分類されます。日本は、反映ラグ、統合度、仕組化、活用度で劣後しています（資料2）。

遠隔アクセス・外部共有を念頭にガバナンス構築を

ヘルスケアデータのガバナンスレベルに関する項目（資料1の縦軸に対応）は、①法的枠組（法律に基づく収集）、②責任者（責任者の設置）、③研修（データ研修の実施）、④ログ（アクセス管理・追跡可能）、⑤匿名化（分析前に匿名化）、⑥リスク検証（個人再特定リスクの検証）、⑦省庁間共有（政府・公共部門内で共有）、⑧NPO共有（非営利組織と共有）、⑨民間共有（研究・統計目的等）、⑩海外共有（海外NPO組織と共有）、⑪スタンダード（公開先に求める条件の標準化）、⑫遠隔アクセス（データセンター経由アクセス可）、⑬説明開示（詳細な説明を公開）、⑭法的根拠開示（法的枠組を公開）、⑮照会手順開示（照会する際の手順を公開）に分類されます。日本は、研修、リスク検証、省庁間・民間・海外共有、遠隔アクセス、法的根拠の開示で劣後しています（資料3）。

国際劣後している項目の底上げにまずは注力すべき

日本のヘルスケアデータが量・質の両面で国際水準を満たすためには、解決すべき課題・克服すべき弱点を特定し、限られたリソースを効果的・効率的に振り向ける戦略を立案する必要があります。日本が抱えるボトルネックを特定する際、OECDの調査結果が活用できるでしょう。