9月は多くの中央銀行が金融政策決定会合を開催する月であるが、主要国で動きのなかった国は日本のみ。各国とも急激に高まるインフレに対してタカ派姿勢を強め、スイスも▲0.25％から0.75％利上げし0.5％としたことから主要政策金利をマイナスにしている国は日本のみとなった。

1990年代からの先進各国の政策金利、消費者物価、長期金利の推移グラフを見ると小刻みな政策金利の上げ下げ、インフレの落ち着き、長期金利の低下、安定、そして収斂が進んでいたことがよく分かる。この低下、安定にはグローバル化の進展が大きく貢献したことは間違いないが、その裏側では成長率の低下が起きていたことも事実であり、その裏返しでしかないという意見もある。しかし国際協調、政策決定プロセスの透明化、早めの行動、市場との対話重視、フォワードガイダンス導入があり、そうした積み重ねから金融政策の予見可能性の高まりがあったからこそ低下、安定の継続に繋がった部分もあるのではないか思っている。

長らくインフレと金利の低位安定が続くと、それに慣れ、これは当たり前と考え、この状況は将来も続くと期待するのは人間の性かもしれない。事実、利上げによって金融市場が不安定化するとパウエルプットと称しFRBは市場の期待に応えてくれると考える人も出てきた。

今の状況が続くのであればそうした状況に対応して最適化を図り仕組化することが許容され楽観的ポジションは積み上がっているはずだ。安定の時代、インフレはせいぜい圧力の高まりを感じるぐらいで実際には大したことはなかったが、今起きているのは”インフレ”。パウエルプットはない。○○ショックは「常識でしょ」と言われたポジションが耐えられなくなって起きてきたことを肝に銘じておく必要がある。