金融市場

• 前営業日の米国市場は、S&P500が+1.1％、NASDAQが+1.4％で引け。ＶＩＸは14.7へと低下。

• 米金利はツイスト・スティープ化。予想インフレ率(10年BEI)は2.387％(▲1.3bp)へと低下。
  実質金利は1.901％(+1.7bp)へと上昇。長短金利差(2年10年)は+55.6bpへとプラス幅拡大。　

• 為替（G10通貨）はUSDが全面安。USD/JPYは147後半へと下落。コモディティはＷＴＩ原油が63.2㌦(▲0.8㌦)へと低下。銅は9840.5㌦(+109.0㌦)へと上昇。金は3348.9㌦(▲4.2㌦)へと低下。

注目点

• 米ＣＰＩは７月に前月比＋0.2％、前年比＋2.7％となり、前年比伸び率は市場予想（＋2.8％）を下回った。食料は前年比＋2.7％と直近４ヶ月と同等の伸びとなり、エネルギーは前年比▲1.6％と６ヶ月連続でマイナスであった。もっとも、関税の影響を受け易いとされるコアＣＰＩは前月比＋0.3％、前年比＋3.1％となり、前年比伸び率は市場予想（＋2.9％）を上回った。関税インフレがいよいよ可視的になってきた形である。コアＣＰＩは前月比年率が＋3.9％、３ヶ月前比年率が＋2.8％、３ヶ月前比年率の３ヶ月平均値が＋2.3％と加速の気配が認められた。

• コアＣＰＩを財とサービスに分解すると、コア財は関税影響により前月比＋0.2％、前年比＋1.2％と加速感が鮮明化した。新車・中古車は自動車メーカーが関税相当分を値下げしていることから前月比＋0.1％とほとんど上昇はみられていない一方で、家具（同＋0.9％）など輸入比率の高い品目は上昇傾向が明確化し、ここにトランプ関税の影響が見て取れる。尺度を「耐久財」に変えてみても前年比＋1.2％とはっきりとした上昇傾向が確認できる。今後、自動車メーカーによる関税分の価格転嫁が予想されること等を踏まえると、財価格は加速を続ける可能性がある。ただし、関税に敏感とされる品目でも衣服（前月比＋0.1％）や家電（同▲0.9％）は上昇していないことに留意が必要だろう。関税負担がサプライチェーンで分担されたり、輸入元の通貨安で相殺されたりすることで、米国内の消費者価格に影響を与えない可能性もある。実際、ＮＦＩＢ中小企業調査で企業の価格設定スタンスを確認すると、販売価格の引き上げを計画する動きは、コロナ期対比で限定的となっている。

• 他方、サービス価格は前月比＋0.4％、前年比＋3.6％と大きくみれば鈍化傾向にある。ＣＰＩのうち約３割のウェイトを有する家賃は前月比＋0.2％、前年比＋3.6％と鈍化傾向にあり、これが全体を下押している。もっとも、家賃を除くサービスは過去数ヶ月の反転加速基調が続いた。賃金インフレや関税コストの間接的影響を疑いたくなるが、上昇を主導した品目は医療サービス（前月比＋0.8％）、自動車維持費（同＋1.0％）など景気動向との関係が希薄なものが目立っており、「基調的なインフレ」であるかは疑わしい。

• ７月ＣＰＩはコア財に関税インフレの影響が発現した。今後、自動車などで価格転嫁の動きが予想されることを踏まえると、上昇が加速する可能性はある。もっとも、家賃の鈍化傾向が続いていることに加え、平均時給の鈍化傾向が続くなど、賃金インフレ再発の兆しが乏しいことを踏まえると、インフレの基調を決めるサービス物価が大きく反転上昇する可能性は限定的と判断される。Ｆｅｄが重視していた、家賃を除くコアサービスは反転上昇傾向にあるが、これは上述のとおり景気や関税との関係が希薄な品目によって主導されており、９月ＦＯＭＣにおける利下げを妨げるものではないと推察される。金融市場が荒れていない現状、緊急のメッセージを送る必要性には乏しいが、早ければジャクソンホール講演（8月21-23日）で利下げの示唆があるかもしれない。