電気・ガス代負担軽減策終了で年間２万円以上の負担増。ＣＰＩにも大きく影響

政府は、現在実施されている電気・ガス代の負担軽減策について、５月使用分をもって終了する方向で検討を進めているとの報道が相次いでいる。23年１月使用分より開始されたこの制度は、当初、電気料金は家庭向けで１キロワットアワーあたり７円、ガス料金は１立方メートルあたり30円の補助が実施されていたが、23年９月使用分より電気料金で3.5円、ガス料金で15円に補助が半減されていた。これを24年５月使用分でさらに半減（電気料金で1.8円、ガス料金で７～８円？）し、６月使用分以降は補助を打ち切ることを検討しているとのことである。筆者は、５月使用分で半減した上で支援を延長することを想定していたため、政府はかなり踏み込んだ印象を受ける。春闘における賃上げが予想を大きく上回る形で決着したことが、政府を後押ししたのかもしれない。

現在、毎月の電力使用量が400キロワットアワーの標準的な世帯で月額1400円、毎月のガス使用量が30立方メートルの標準的な世帯で月額450円の補助が実施されている。そのため、これが打ち切りになれば、合わせて月額で1850円、年間で２万2200円の家計負担増となる。 また、消費者物価指数への影響としては、23年２月1の導入当初は▲1.0％Pt程度、23年10月以降は▲0.5％Pt程度となっているものが、24年６月に▲0.25％Pt程度、７月からはゼロとなる。現在（▲0.5％Pt）と比較して、支援打ち切りによってＣＰＩコアは0.5％Pt分押し上げられる形である。

なお、ＣＰＩへの影響を見る上では、前年の裏の影響を勘案することも重要だ。そこで、電気・ガス代負担軽減策のＣＰＩコア前年比に与える影響度合いを見たものが下図である。

負担軽減策によるＣＰＩへの押し下げ寄与は、23年２月に前年比で▲1.0％Pt程度だったものが23年10月に▲0.5％Ptに縮小していた。それが、24年２月には制度開始から１年が経過し、補助が半減されたものと制度開始当初のものとの比較となったため、前年比で＋0.5％Pt程度の押し上げとなっている。これが、24年６月にはさらに半減されて＋0.75％Pt程度のプラス寄与、７月の打ち切りにより＋1.0％Pt程度の押し上げとなる。また、24年10月には23年10月の補助縮小の裏が出ることで＋0.5％Pt程度にプラス寄与が縮小、25年６、７月には再縮小と打ち切りの影響が１年が経過することで一巡し、ＣＰＩへの影響はゼロとなる。筆者が元々想定していた、24年６月に補助を半減し、そのまま延長という方法と比較すると、24年７月～25年６月にかけて0.25％Pt程度の上振れとなる。このように、前年の裏も絡んで複雑な動きとなるが、いずれにしても24年度の電気・ガス代はＣＰＩを大きく押し上げる要因になることは間違いない。

再エネ賦課金単価引き上げも合わせると年間３万２千円の負担増に

もう一つ注意が必要なのが、24年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価が大幅に引き上げられることである。「再エネ賦課金単価引き上げと家計負担、CPI　～年間１万円の負担増。ＣＰＩを0.25％Pt押し上げ。負担軽減策延長の行方にも注目～2」（３月22日発行）で述べたとおり、再エネ賦課金単価が24年５月より大幅に引き上げられることで、家計負担は年間で１万円程度増加する。前述の電気・ガス代負担軽減策打ち切りの影響と合わせ、年間で３万2300円程度の負担増であり、家計に与える影響はかなり大きいと言えるだろう。

ＣＰＩへの影響を見ても、24年４月までは再エネ賦課金の影響で▲0.24％Pt程度押し下げられていたものが、５月以降は＋0.25％Ptのプラス寄与に転じる見込みである。電気・ガス代負担軽減策打ち切りの影響と合わせると、押し上げ寄与が最大となる24年７月～９月には電気・ガス代によりＣＰＩは＋1.25％Pt程度も押し上げられることになる。これにより、24年５月から夏場にかけてのＣＰＩコアは前年比＋３％近くで高止まりする可能性が高くなった。また、24年中のＣＰＩコアが＋２％割れを回避し、＋２％台で踏みとどまる可能性も出てきたと考えられる。筆者はこれまで、24年度の再エネ賦課金は政策的に据え置かれ、電気ガス代負担軽減策は24年５月使用分で半減した後、そのまま延長されることを前提として24年秋頃のＣＰＩコア＋２％割れを予想してきたが、どうやら上振れの可能性が高くなってきたようだ。

このように、今後、電気代、ガス代は大幅に上昇することが予想される。ＣＰＩもこれにより大きく攪乱されるだろう。

24年春闘では予想を大きく上回る賃上げが実現しており、このことが個人消費の活性化をもたらすと期待されているのだが、賃上げ分の一部を、この電気・ガス代上昇による年間３万円以上の負担増が相殺してしまうことになる。電気・ガス代の上昇が賃上げ発の好循環の流れに水を差すことが懸念されるところだ。