足下の中国経済を巡っては、供給サイドをけん引役に景気底入れを促す動きが続いている模様であり、昨年の経済成長率は＋5.2％になったことが明らかにされるなど昨春の全人代（第14期全国人民代表大会第１回全体会議）で示された政府目標（５％前後）をクリアするなど、習近平指導部としては面子を保った格好である（注１）。しかし、若年層を中心とする雇用回復の遅れに加え、不動産市況の低迷も重なるなかで家計消費をはじめとする内需は力強さを欠く推移が続いている上、欧米など主要国景気の勢いに陰りが出ているほか、米中摩擦や世界的なデリスキング（リスク低減）を目的とするサプライチェーン見直しの動きも重なり外需を巡る不透明感が強まるなど、内・外需双方で需要サイドは力強さを欠く動きが続いている。よって、需給ギャップの拡大が意識される状況にある上、昨年の名目成長率は＋4.6％と実質成長率を下回る『名実逆転』となるなど、不動産市況の低迷による資産デフレをきっかけにデフレ状態に陥ることが懸念される状況にある。こうしたことから、金融市場においては中銀（中国人民銀行）が景気下支えに向けて金融緩和に舵を切ることが期待される一方、当局は過去の金融緩和による『カネ余り』を追い風に不動産市況が上昇基調を強めるなどバブルを招く元凶になったこともあり、慎重姿勢を崩さない展開が続いている。さらに、仮に中銀が金融緩和に舵を切れば金融政策を巡る方向性の違いを理由に人民元相場は調整の動きを強めると予想されるなか、昨年は人民元安の進展を理由に米ドル建で換算したＧＤＰが29年ぶりの減少に転じるなど世界経済における存在感の低下を招いたことも政策の舵取りを難しくさせている可能性がある。また、このところの国際収支統計を巡っては、外需の環境が悪化していることに加え、反スパイ法改正などを受けた中国に進出する外資系企業や外国人を取り巻く状況が厳しさを増すなかで対内直接投資は大きく下振れする一方、富裕層などが資金逃避の動きを活発化させる兆候がうかがえるため、中銀が金融緩和に舵を切れば資金流出を加速させることが予想される。こうした状況も中銀の政策運営の手足を事実上縛っている可能性が考えられる。他方、中国人民銀行による政策変更を巡っては国務院（内閣）による承認が必要であるなど独立性が担保されていないなど、他の国々における中銀と性質を異にする状況にある。こうしたなか、昨年10月に実施された５年に一度の中央金融工作会議では金融業界に対する共産党の指導を強化する方針が決定したほか、金融システム全体における党の指導強化を目的に党中央金融工作委員会を設置して何立峰国務院副総理が書記に就任するなど、党の関与を深化させる動きがみられた。さらに、18日に国務院は中国人民銀行金融政策委員会条例を改正し、四半期に一回開催される政策委員会を巡って共産党による指導や監督を強化する旨が明らかにされるなど、政策変更に際して国務院のみならず、共産党指導部の承認が必要になる模様であり、政策の機動性が一段と失われる可能性が懸念される。他方、共産党が金融部門への関与を強めている背景には、習近平指導部が主導する形でなにがなんでも金融危機の発生を抑え込みたいとの思惑がうかがえるものの、不動産投資への過度な依存という構造問題やその背後にある過剰債務を抱える一方、昨年も２年連続で人口が減少してそのペースが加速するなど潜在成長率の低下がさけられなくなるなか、短期のみならず中長期的にも中国経済を取り巻く状況は厳しさを増すことが懸念される。世界経済への影響の大きさを勘案すれば、中国当局による一挙一動から目が離せない展開が続く一方、過度な期待を抱くことが出来ない状況は世界経済にとっての『苦難の始まり』となる可能性もある。