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危機に瀕する英国の医療サービス

~経済パフォーマンスや金融政策への影響も~

田中 理

要旨
  • 英国の国民保険サービス(NHS)は、長年の予算削減で、医療サービスの質低下、人員不足、待ち時間の長さなどが問題視されてきた。コロナの感染拡大時の献身的な医療行為が賞賛された一方で、迅速な医療行為を受けられなかったことで長期療養者が増加し、その後の経済パフォーマンスに影を落としている。物価高騰による生活困窮が続くなか、NHSに努める看護師や救急隊員が賃上げや待遇改善を求めてストライキを続けている。英国民の多くはNHSワーカーの賃上げに理解を示すが、厳しい財政事情に直面する政府は賃上げに否定的。BOEも公的部門での大規模賃上げはインフレ圧力を強め、金融引き締めの強化が必要になると警告する。

英国では公費で運営する国民保険サービス(NHS)に勤務する看護師や救急隊員などが賃上げを求めてストライキを続けている。6日にイングランド各地で行われたストライキの参加者は、75年のNHSの歴史上、最も多かったとされる。背景にあるのは、物価高騰による医療従事者の生活困窮だけでなく、NHSが直面する厳しい財政事情や就業環境もある。NHSの傘下病院では、長年の予算削減により、必要最低限の医療行為しか行えず、新型コロナウイルス感染流行時の離職者増加も加わり、恒常的な人手不足の状況にある。患者が緊急を要さない治療を受けることができるのは数ヶ月や1年以上先となることもザラで、救急車で緊急搬送されても受け入れ先の病院が見つからずに数時間放置されることも珍しくない。長年の予算削減に加えて、新型コロナウイルスのワクチン接種を優先し、通常の診療行為の多くが後回しとなってきたことや、インフルエンザの流行もあり、この冬は例年以上に診療待ちの患者が多いとされる。メディアでは連日のように、病院の前で患者の受け入れを待つ救急車の列や、救えなかった命の例が伝えられている。こうしたNHSの問題は英国の経済パフォーマンスにも影を落としている。新型コロナウイルスへの感染後、長期療養が必要となった患者が大幅に増加したのは、迅速な医療行為を受けられなかったことに起因するとの見方もある。長期療養者の増加から、英国の就業者はコロナ以前の水準を回復していない。

第二次世界大戦後に創設されたNHSは、国民に無料で医療サービスを提供し、「ゆりかごから墓場まで」のスローガンを体現する英国民の誇りと言える医療制度だった。だが、高齢化の進展や新薬開発費用の高騰などで、制度を維持するには巨額の財政負担が必要となっている。小さな政府を目指した保守党のサッチャー政権や、世界的な経済・金融危機後の2010年に誕生した保守党のキャメロン政権は、福祉予算を含めた歳出削減に取り組んだ。NHS予算も大幅に削減され、効率性を追求する余り、病床や人員が減らされた。最近の世論調査では、英国民の約7割が「NHSのサービスの質が悪い」と回答している。待ち時間の長さを嫌気し、有料の民間医療サービスを利用する国民も増えている。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大時には、約120万人の医療従事者を抱え、傘下病院の資源を一斉動員できるNHSは、野戦病院の設置や大規模ワクチン接種などで感染拡大防止に大きな貢献をし、医療危機をどうにか乗り越えた。感染リスクに晒されながら、献身的に患者の対応にあたったNHSワーカーに対して、感謝や賞賛の声が数多く聞かれた。

イングランド銀行(BOE)のベイリー総裁は9日、議会の公聴会に出席し、「公的部門での大幅な賃上げは、増税で相殺しない限り、インフレ圧力を強め、金融引き締めの強化が必要になる」趣旨の発言をした。インフレ抑制に向けて、2021年末以来、10会合連続で利上げを続けているBOEは、2月の金融政策委員会(MPC)で今後の政策方針から「力強い対応」という文言を削除し、先行きの利上げ幅縮小を示唆した。同時に発表した金融政策レポートの物価見通しでは、政策金利が2023年中に40bp程度の追加利上げを見込む金融市場の想定通りに推移した場合、2年後に前年比+1%、3年後に同+0.4%と、2%の物価目標を下回る。物価のピークアウトやBOEの政策指針の修正を受け、近い将来に利上げが打ち止めになるとの観測が広がっていた。

政府は昨年10月からエネルギー料金に上限を設定し、調達価格と販売価格の差額を財政支出で穴埋めしている。4月には上限価格の引き上げを予定しているが、最近の資源価格の上昇一服で、上限引き上げや財政による穴埋めが不要になる可能性が出ている。こうした状況を踏まえ、支持率低迷が続く保守党内には、スナク首相と距離を置く党内の保守強硬派を中心に、3月に発表予定の春季予算で増税撤廃や減税を盛り込むことを求める声が浮上している。財政規律を度外視したトラス前政権の政策迷走の後を継いだスナク政権は、財政再建を優先し、NHSで働く医療従事者への賃上げにもこれまでのところ否定的だ。政府の厳しい財政事情を反映し、公的部門と民間部門の間で賃金格差が広がっている(図)。世論調査では英国民の多くが医療従事者の賃上げに賛成するが、NHSワーカーの賃上げに応じれば、他の公的部門の従事者からも賃上げ要求が高まることが避けられそうにない。スナク首相は財政再建に加えて、インフレ抑制も公約に掲げている。今回のベイリー総裁の指摘をスナク首相はどう受け止めるのだろうか。

図表1
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田中 理


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田中 理

たなか おさむ

経済調査部 主席エコノミスト
担当: 欧州・米国経済

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