金融市場

• 前日の米国株は上昇。ＮＹダウは+0.6％、S&P500は+0.7％、NASDAQは+1.0％で引け。ＶＩＸは20.6へと低下。
• 米金利カーブはベア・スティープ化。債券市場の予想インフレ率(10年BEI)は2.226％(+1.4bp)へと上昇。実質金利は1.380％(+7.2bp)へと上昇。
• 為替(G10)はUSDが堅調。USD/JPYは132前半へと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が75.1㌦(+0.5㌦)へと上昇。銅は8912.0㌦(+52.5㌦)へと上昇。金は1876.5㌦(▲1.3㌦)へと低下。

注目点

• 12日発表の12月米ＣＰＩは前月比▲0.1％、前年比＋6.5％が予想されている。エネルギー価格の低下などを背景に11月の前年比＋7.1％から減速する見込み。コアＣＰＩは前月比＋0.3％、前年比＋5.7％がコンセンサス。以下、ＣＰＩの要点を整理する。

• エネルギーについてはドル高と原油価格下落の組み合わせによって米国内のガソリン価格は低下しており、ＣＰＩにおいてそれが確認されるだろう。ＣＰＩにおけるエネルギーの前年比伸び率は2022年６月に＋41.7％とピークを付け、11月までに＋13.1％へと鈍化した後、12月は１桁台まで鈍化しても不思議ではない。食料品については前年比＋10％程度の推移が続いており12月も高止まりが予想されるが、それでも総合指数の前年比伸び率は縮小する可能性が高い。

• コア財は11月の前年比＋3.6％から更なる減速が予想される。サプライチェーンの修復が進むなか、財需要の増勢鈍化を受けて需給のひっ迫度合いは緩和されていると推察される。ＮＹ連銀が算出するグローバルサプライチェーン圧力指数は、ＩＳＭ製造業指数などといった企業サーベイと同様、既にパンデミック発生前の水準に回帰しており供給制約が解消していることを示している。2021-22年にかけて財インフレを主導してきた中古車については先行指標のマンハイム中古車価格指数が前年比▲14.9％と顕著な落ち込みを示していることを踏まえると、12月もＣＰＩの下押し方向に寄与した可能性が高い。

• ＣＰＩ全体の３割を占める家賃についてはタイムラグの関係で高止まりが予想されるが、ケース・シラー住宅価格やZillow住宅価格指数といった速報性に優れた指標は押し並べて下方屈折しており、もはやＣＰＩベースの家賃はバックミラーに過ぎない存在となっている。多くのＦｅｄ高官がＣＰＩ家賃の遅効性に言及済であることを踏まえると、家賃を除いたベースで物価の基調がどう変化しているかに注目が集まりそうだ。

• その点、10日に発表された12月NFIB中小企業楽観調査で示された企業の価格決定スタンスが急激に低下したことは注目に値する。中小企業の景況感が悪化する下、調査項目の一つである３ヶ月先の販売価格計画は＋24となり、奇しくもパンデミック発生直前の2020年１月の水準に比肩。この指標が家賃を除くコアＣＰＩに対して一定の先行性を有してきたことに鑑みると、当面のインフレ率は鈍化する公算が大きいと判断される。Ｆｅｄが「勝利宣言」を出せる２％目標までには相当な距離があるとはいえ、インフレの方向感はＦｅｄの引き締め警戒感を和らげる方向にある。