ＥＣＢが12月の理事会で今後の政策方針を決定することを示唆して以降、多くの欧州諸国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、新たな変異種（オミクロン株）への警戒も広がったことから、来年２月に決定を先送りするとの観測も一部で広がっていた。だが、ＥＣＢは16日に終わった理事会で、コロナ危機対応で開始したパンデミック緊急資産買い入れプログラム（PEPP）、それ以前から続けていた資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）、債務危機以来続けてきた長期資金供給オペ（TLTRO）について、今後の政策方針を決定・公表した。決定内容は以下の通り。

PEPP

• 来年１～３月期のPEPPのネット買い入れ規模は今年10～12月期よりも少ないペースとなる。
• 来年３月末でPEPPの新規買い入れを終了する。
• 満期を迎えたPEPPを通じて購入した証券の再投資期間を延長し、少なくとも2024年末までは継続する（従来は少なくとも2023年末まで）。
• パンデミックに関連した市場の分断が再燃する場合、PEPPの再投資の対象年限・資産・国を柔軟に調整する。これにはPEPPを通じて購入したギリシャ国債を、満期償還額以上に購入することも含まれる。
• パンデミックに関連した負のショックに対処するため、PEPPの新規買い入れを再開することも出来る。

ＡＰＰ

• PEPP終了時の急激な金融政策スタンスの引き締めを回避するため、来年４～６月期のＡＰＰのネット買い入れ規模を月額400億ユーロに、７～９月期を月額300億ユーロに増額し、10月以降は現行の200億ユーロで必要な限り続ける。
• ＡＰＰの新規買い入れは、政策金利の引き上げを開始する少し前まで続ける。
• 満期を迎えたＡＰＰ購入証券の再投資は、これまで同様に、利上げを開始してから相当な期間が経過し、良好な流動性環境と十分な金融緩和を維持するうえで必要な限り継続する。

政策金利

• 預金ファシリティ金利（下限金利）を▲0.50％、主要政策金利を０％、限界貸出ファシリティ金利（上限金利）を0.25％で据え置く。
• 政策金利に関するフォワードガイダンスは従来通り、対照的な２％のインフレ目標と金融政策戦略に従い、インフレ率が予測最終期よりもかなり手前で２％に到達し、残りの予測期間中もそれを維持すると見られるまで、そして基調的なインフレ率の実現した進捗が、中期的にインフレ率が２％で安定するのと整合的な状況に向かって十分に進むと判断されるまで、理事会は主要な政策金利が現在と同じかそれを下回る水準にとどまると想定する。これはまた、インフレ率が一時的に目標をやや上回る期間があるかもしれないことを示唆する。
• 具体的には、予測期間の中間時点で２％の物価目標に到達し、残りの予測期間中も２％を維持し、中期的な基調インフレが２％で安定すると判断されるまで、利上げを開始しない。

長期資金供給オペ

• 条件付き長期資金供給オペの第三弾（TLTRO3）の追加実施は予定していない。
• 現行オペの満期償還時に、金融政策の円滑な波及を阻害しないように銀行の流動性環境を監視し続ける。

筆者はPEPP終了時の急激な金融環境の引き締まりを回避するため、ＡＰＰの増額ではなく、新たな資産買い入れプログラムを一時的に導入すると考えていた。これはＡＰＰが資本金クォータや適格担保基準に縛られ、柔軟な買い入れが難しいからだ。ＥＣＢは新たな資産買い入れプログラムを導入するのではなく、ＡＰＰを一時的に増額したうえで、PEPP再投資時の柔軟性を維持することと、PEPPの新規買い入れを再開する余地を残すことで、今後の不確定事象に対処する。これは物価上振れを警戒する理事会内のタカ派メンバーに配慮したものとみられる。

新たに発表されたＥＣＢのスタッフ見通しでは、ヘッドラインの統一基準消費者物価（HICP）のみならず、変動が大きい食料とエネルギーを除いた消費者物価（米国型コア）も前回見通しから大幅に上方修正された（図表１・２）。新たに予測期間に追加された2024年の米国型コアは1.8％と、ＥＣＢが中期的な物価安定と定義する「上下に対称的な２％」には届かないが、従来見通しと比べてこれにかなり近づく。ＥＣＢは７月に結果を公表した金融政策に関する戦略検証の中で、住宅価格が個人の購買力や体感物価に与える影響を考慮し、将来的に住宅価格の帰属計算を含むHICPを物価安定の参照計数に採用することを示唆している。同計数を採用すると、HICPの上昇率をゼロコンマ数％ポイント押し上げるとの見方が多い。新計数採用後は利上げの３条件達成も視野に入る。2022年中にPEPPとＡＰＰの段階的な買い入れ減額（テーパリング）に着手することと考え合わせると、早ければ2023年中にも利上げの条件が整う可能性がある。米ＦＲＢや英ＢＯＥと比べて周回遅れのＥＣＢだが、着実に利上げに近づいている。