就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の雇用情勢が悪化した時期（概ね1993年～2004年頃）に学校を卒業し、就職活動を行った世代を指します。現在はおおよそ40代～50代前半の人が該当し、約1,700万人いるとされています。この時期は企業の新卒採用が大幅に縮小され、有効求人倍率も低迷し若年層の失業率が高まるなど、厳しい雇用環境が続きました。その影響で、現在も不本意ながら非正規雇用や低所得の状態に陥り、経済的・社会的困難を抱えたまま中高年期を迎える人も少なくありません。

こうした課題に対し、政府は2019年に「就職氷河期世代支援プログラム」を策定し、雇用促進やスキルアップ支援を図ってきました。2025年4月には石破総理のもと「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」の初会合が開催され、「就労・処遇改善に向けた支援」「社会参加に向けた段階的支援」に加え、「高齢期を見据えた支援」の三本柱を推進する方針が示されました（資料）。同年6月をめどに具体策を取りまとめ、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも反映させる予定です。就職氷河期世代は、個人の努力だけでは克服が難しい構造的な課題に直面しているケースもあり、高齢期を見据えて安心した生活が送れるよう、具体的かつ包括的な支援が求められます。