価格転嫁とは、企業が原材料費や人件費などのコスト増加分をモノやサービスの価格に反映させることです。コスト上昇分を価格に「転嫁」することで、企業の収益性を維持しようとする企業戦略の一つです。コストは主に「原材料費」「エネルギー価格」、および人件費等を含めた「労務費」に分けられます。

価格転嫁が注目される背景として、昨今の賃上げ機運の高まりが挙げられます。物価上昇のなか、ここ数年の春季労使交渉の賃上げ率は高い水準を記録しています。今後の持続的な賃上げの実現に向けて、その原資を確保するために適切な価格転嫁が重要だと言われています。

現在、特に雇用の7割を占める中小企業において、労務費の価格転嫁が十分に行われていません。発注者側である大企業の立場が強く、受注者側の中小企業が適切に価格転嫁できていないと言われています。そこで、公正取引委員会は2023年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、経団連などの経済三団体においても会員企業に対して取引の適正化を推進しています。

今後、モノやサービスに対して適切な価格転嫁が行われ、中小企業を含めた社会全体での持続的な賃上げを実現できるのか、注目が集まっています。