「防衛装備移転三原則」は、それまでの武器輸出三原則を冷戦後の安全保障環境に適合させるべく再整理したもので、2014年に閣議決定されました（資料）。昨今のウクライナ情勢や複雑化した安全保障環境を受け、同盟国・同志国への防衛装備移転の円滑化を図るため、2023年12月及び2024年3月にその運用指針を一部改正しました。

具体的には、(1)運用指針に列挙されている5類型（救難、輸送、警戒、監視及び掃海）に該当する装備品については、武器を搭載していても輸出可能になったこと、(2)「ライセンス生産」の防衛装備品について、ライセンス元の国への完成品の輸出が可能となったこと、(3)英・伊と共同開発する次期戦闘機の第三国への移転について、日本が防衛装備移転協定等を締結している国に限って認めること、などが挙げられます。

私たちは、ロシアの力による現状変更の試みを目の当たりにして、「法の支配を守るためには武力が必要」であるという逆説的なリアリズムを突き付けられています。例えば、改定後の指針でも認められていない、ウクライナ（戦闘地域の第三国）に防空装備を提供することを是とするのか否か。現実から目を背けずに、今後も建設的な議論がなされることを期待します。