金融市場

• 前日の米国株は上昇。S&P500は+0.9％、NASDAQは+0.5％で引け。ＶＩＸは12.8へと低下。
• 米金利はブル・フラット化。予想インフレ率(10年BEI)は2.309％(▲2.0bp)へと低下。実質金利は1.880％(▲2.1bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲38.2bpへとマイナス幅拡大。
• 為替(G10通貨)はUSDが中位程度。USD/JPYは151前半で推移。コモディティはＷＴＩ原油が81.4㌦(▲0.3㌦)へと低下。銅は8849.5㌦(▲12.5㌦)へと低下。金は2190.6㌦(+13.4㌦)へと上昇。

注目点

• ３月28日に公表された金融政策決定会合における「主な意見」（３月18-19日開催分）が発表された。金融政策決定会合の数日前に明らかになった春闘賃上げ率が日銀に相当な自信を与えたとみられ、マイナス金利解除に続き、日銀が追加利上げを視野に入れている可能性が窺えた。以下に重要な発言とその要点をまとめる。

⇒2024年春闘賃上げ率は（3月22日公表の２次集計値、※1次集計値は３月15日発表）は5.25％と2023年春闘の3.58％を遥かに上回る数値であった。日経センターが集計したエコノミスト予想（２月調査、調査期間は1月30日～２月６日）は3.88％、そのうち定期昇給分が1.66％、ベア相当部分が2.22％であった。かなりの上振れであり、日銀にとっても大きな驚きであったと推察される。この結果が日銀の決定を大きく後押しした可能性が高い。もっとも、以下のような慎重派の声もあった。

⇒このように「第二の力」の弱さに言及する委員もいた。今後、中小企業を中心に労働組合のない企業の動向も反映される毎月勤労統計の数値が弱かったりすれば、追加利上げに慎重な声が存在感を増すだろう。春闘は一部の大企業によって強さが誇張されている可能性があるため、マクロの賃金統計は春闘賃上げ率ほどには高まらないだろう。

⇒短期的なショックを起こさずに十分可能というのは、金融市場の織り込みが進んでいたことに尽きる。「中長期的にはプラスの効果」が具体的に何を意味するのかは不明だが、金融機関収益の回復、運用難の解消などを指しているのかもしれない。

⇒この発言は金融正常化に積極的な田村委員のものである可能性が極めて濃厚。発言内容は３月27日に青森県で実施された講演に酷似している。ここでいう「着実に金融正常化」は、追加利上げを意味していると思われる。「時間をかけてゆっくり」がどれだけの期間を念頭に置いているかは不明だが、筆者は「金融市場の織り込みを超過しない程度」と読み替えるのが適当であると思う。逆に言えば、金融市場が織り込んでいる範囲の利上げは着実に進めるべきということかもしれない。なお日銀が（金融政策決定会合の結果の）声明文に記した「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」という、この一文における「当面」は日銀文学的には３ヶ月～半年程度と理解されている。金融市場の利上げ観測を封じる含意はないように思える。

⇒この記述を額面通り受け取れば、６兆円程度とされた長期国債の月あたりの買入れ額は最大で２兆円の幅が許容されそうだ。もっとも、実際に８兆円の買入れを実施すれば、バランスシートが膨らむことになる。そうなる前に６兆円の買入れ方針が修正される可能性が高いのではないか。

⇒欧米とは異なり賃金インフレに陥っていないのであれば、金融引き締めを講じる必要性に乏しいとの主張。筆者も同感であり、20年以上も賃金・物価が停滞していた日本で１・２年のインフレを受けて中央銀行が金融引き締めを講じるのはやや拙速な印象を受ける。これが中枢メンバーの中心的な見解ならば、仮にインフレ加速の兆候が強まったとしても日銀は意図的に金融引き締めを遅らせるのではないか。

• なお今回の主な意見には為替に対する言及はなかった。総裁は、為替が物価を決める要素の一つであるとしたが、「文書」でそれを記すことには距離を置いたのだろうか。

• 先行きの注目点として政府のデフレ脱却宣言がある。金融政策決定会合後、３月22日に発表された月例経済報告においては「デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる」との記述が維持された。もっとも、４月以降のどこかで政策態度が大きく変わる可能性はある。もしそうなれば、日銀の追加利上げを一定程度後押しするのではないか。