一部で意識されていた長期国債の買入れ方針変更について、明示的変更はなかった。声明文には長期国債の買入れ等について「2024年３月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」と記されていた。もっとも、３月の声明文で脚注に記載されていた６兆円（買い入れ方針に相当）という数値がどこにも見当たらなかった。その点はやや気になるが、当面はこれまでと変わらない規模の買入れが実施され、日銀のバランスシートは縮小しない方針と読める。６兆円を削除した理由は正直なところよく分からないが、将来的な買い入れ減額を見据えての措置ではないかと勘繰る市場関係者は相応に多いだろう。ともあれ、金融市場の反応は金利低下、円安、株高であった（13：30時点）。

物価見通しは広く予想されていた通り、見通し期間後半も２％程度の物価上昇が続くという姿であった。コアＣＰＩはエネルギー補助策の段階的終了に伴う影響で、2024年度に＋2.8％となった後、2025年度は＋1.9％まで減速するも、そのまま2026年度も２％程度で推移するという見通しであった。その間、実質ＧＤＰ成長率は０％台後半とされる潜在成長率を上回って推移する見通しとなっている。