政府は2023年12月に資産運用立国実現プラン（以下、実現プラン）を公表しました。実現プランは、個人の資産形成を促進し、国内の投資を活性化させ、「成長と分配の好循環」を実現していくことを目的とした包括的な政策です（資料1）。

これまで政府は実現プランのうち、①の資産所得倍増プラン（2022年11月）や②のコーポレートガバナンス改革等を通じて、家計や販売会社（銀行・証券等）、企業など金融・資本市場の関係者（インベストメント・チェーン）に働きかけてきました。12月に公表された実現プランは資料1の①、②の取組みを概観しつつ、③中心の構成となっています。その中身は、アセットオーナー（企業年金等）と資産運用会社の適切な役割発揮や運用対象の多様化、投資先企業との建設的対話（スチュワードシップ活動）の実質化、対外情報発信などを通じて、多様な受益者の利益実現と企業や日本経済全体の持続的成長を目指すものです。（資料2）。

実現プランにおいて政府は、個人の資産増加とともに、国内資本市場の深化や経済活性化にも寄与することを見込んでいます。国民としては、これらの施策を通じて安心して資産形成に取り組むことのできる環境が整備され、一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に繋がることが期待されます。