日銀短観とは、全国の企業動向を把握するために日本銀行が３か月ごとに実施するアンケート調査です。調査内容には、企業が自社の経営状況や経済環境の現状・先行きをどうみているのかの業況判断のほかに、売上高や収益、設備投資といった事業計画の実績や見通しなどがあります。調査対象が約１万社と多く信頼性が高いことや、速報性が高く景気動向を把握することに有用であること等から、注目度の高い経済指標のひとつです。

数多くの調査項目の中でも注目を集めるのが「業況判断DI」です。業況判断DIは、景気の現状を示す「最近」DI、先行き３か月程度の見通しを表す「先行き」DIがあります。DIは、業況が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いたもので、数値が大きいほど景況感が良好であることを示します。DIが上昇基調か下落基調か、前回からの変化幅なども、景気の判断材料となります。企業経営者の心理も反映していることから、調査結果は企業活動だけでなく、株式や債券などの金融市場にも影響を与えることがあります。

前回の６月調査では、大企業の業況判断DIは製造業、非製造業ともに上昇となりました。製造業では、半導体などの部品供給制約が緩和されたことで、主力の自動車を中心に生産が持ち直したことや、資源高の一服により仕入れコストが改善したことなどが景況感の回復に繋がりました。非製造業でも、新型コロナウイルス５類移行後の国内サービス需要の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて、景況感の回復が続きました。

一方で、先行きの景況感に関しては企業で見方が割れている状況です。国内では物価上昇による家計購買力の低下、海外では先進国の金融引き締め政策による財需要の減速など、国内外で懸念材料が残る中、次回９月調査でも企業の景況感の回復基調が維持できたのかに注目です。