内外経済ウォッチ『日本~コロナで深刻化する「スクリューフレーション」~』(2021年10月号)

永濱 利廣

目次

実感なき低インフレ

コロナショック以降の日本経済は、中産階級の貧困化とインフレが重なった「スクリューフレーション」が深刻化している。世界経済の一体化とグローバル化、技術革新、臨時雇用の普及という三つの大きなトレンドがスクリューフレーションの原因とされており、失われた20 年を経て中間層が貧困化した日本でも、スクリューフレーションの発生を示す指標が目立つようになっている。

より実感に近いのは年収階層別の消費者物価

日本の消費者物価は、贅沢品の価格が横ばいで推移する一方、生活必需品の価格は上昇基調にある。生活必需品は低所得であるほど消費支出に占める比重が高く、高所得であるほど比重が低くなる。このため、生活必需品の価格が上昇すると、低所得層を中心に購入価格上昇を通じて負担が高まることで実質購買力が低下し、富裕層との実質所得格差は一段と拡大する。事実、年収階層上位 20%世帯のCPIと年収階層下位 20%世帯のCPIを比較すると、低所得者層のCPIは明確な上昇基調にあり、我が国でもスクリューフレーションが生じてきたことを示している。

地域格差ももたらす物価の二極化

スクリューフレーションは地域格差も広げる。地方では自動車で移動することが多く、家計に占めるガソリン代の比率も都市部に比べて高い。また、冬場の気温が低い地域では、暖房のために多くの燃料を使う必要があり、電力料金やガス料金も燃料市況に連動するため、原油やガスが上がれば光熱費も増える。電気は生活必需品であることから、低所得層のほうが高所得層に比べて消費性向が高い。このため、相対的に低所得者層に対する負担が高まるという問題がある。

デフレの克服には「良い物価上昇」が必要

コロナショックによる世界経済の低迷が危惧される状況下、欧米諸国では財政・金融政策が緩和傾向にある一方、物流のボトルネックなどから今後も輸入品のインフレ圧力が続くと見込まれる。更に、世界の食料・エネルギー需給は、中長期的にも人口増加や所得水準の向上等に伴う新興国・途上国を中心とした需要の拡大に加え、これら諸国の都市化による農地減少も要因となり、今後とも需要が供給を上回る状態が継続する可能性が高い。つまり、食料・エネルギー価格は持続的に上昇基調を辿ると見ておいたほうがいい。

日銀は中長期的な物価安定について「消費者物価が安定して前年より+2%程度プラスになる」と定義している。しかし2008年にあったように、輸入物価の上昇により消費者物価の前年比が一時的に+2%に到達しても、それは安定した上昇とは言えず『良い物価上昇』の好循環は描けない。本当の意味でのデフレ脱却には、消費者物価の上昇だけでなく、名目成長率>実質成長率(すなわちGDPデフレーターの上昇)や国内需要不足の解消が必要となる。そのためには、賃金の上昇により国内需要が強まる『良い物価上昇』がもたらされることが不可欠である。

生活必需品と贅沢品の消費者物価
生活必需品と贅沢品の消費者物価

永濱 利廣

永濱 利廣

ながはま としひろ

経済調査部 首席エコノミスト
担当: 内外経済長期予測、経済統計、マクロ経済の実証分析

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