「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」「在職老齢年金」。３つを並べてみると、どれも支給要件を満たすと年金を受給できるように思えますが、「在職老齢年金（以下、在老）」だけは別です。在老は、働きながら年金を受給する場合に、老齢厚生年金を減額する仕組みのことを言います（老齢基礎年金は減額されません）。具体的には、月当たりの賃金と年金の合計額が60歳台前半なら月28万円、65歳以上なら月47万円を超える人は、在老の仕組みにより年金の一部または全部が支給停止となります。

在老は、働くほど年金が減額される仕組みのため、高齢者の就労意欲の阻害要因となるとの指摘がある一方、現役世代の負担への配慮から一定以上賃金を有する高齢者の給付は制限すべきとの相反する考え方の狭間で累次の制度改正を重ねてきました。2020年6月公布の「年金制度改革法」では、60歳台前半の在職者の就労意欲の向上に資することを目的に、2022年4月より減額する基準額を月28万円から47万円に引き上げることとなりました。ただし、この恩恵を受けるのは、原則、男性は1961年4月1日、女性は1966年4月1日までに生まれた人に限られます。

また、2022年4月より在職定時改定も導入されることとなりました。現在は、退職等により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失するまでは年金額の改定は行われませんが、在職定時改定の導入により、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者の年金額が毎年改定されることで、経済基盤の充実が図られるようになります。

話は戻りますが、もともと厚生年金保険の老齢年金は、「年齢」と「退職」を支給要件とし、在職中は年金を支給しないことが原則でした。しかし、高齢者は賃金だけでの生活が困難だとして、1965年に65歳以上の在職者にも支給される特別な年金として在老は創設されました。現在は年金を停止する仕組みとして説明される在老ですが、当初は退職前でも特別に年金を支給する仕組みであったのです。このように、時代や社会の変化に伴い、制度の意義や中身も大きく変化し、これからも制度改正を繰り返していくでしょう。人生100年時代。セーフティネットとしての公的年金の重要性は高まります。知らないことが大きなリスクとならないよう、制度の動向に関心を持つことが必要です。

編集後記