金融市場

• 前日の米国株は上昇。ＮＹダウは+0.6％、S&P500は+0.9％、NASDAQは+1.5％で引け。ＶＩＸは28.4へと低下。
• 米金利は中期ゾーンが金利低下。債券市場の予想インフレ率(10年BEI)は2.564％(▲1.1bp)へと低下し、22年入り後に上昇した大部分を打ち消している。実質金利は0.185％(+0.4bp)へと上昇。
• 為替(G10)はUSDが堅調。USD/JPYは127前半へと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が110.3㌦(+0.6㌦)へと上昇。銅は9373.0㌦(▲80.5㌦)へと低下。金は1846.3㌦(▲19.1㌦)へと低下。

経済指標

• 米４月耐久財受注は前月比＋0.4％と２ヶ月連続増加。輸送用機器を除いたベースでも＋0.3％と底堅かった。最重要項目のコア資本財受注（非国防資本財、除く航空機）は前月比＋0.3％と増加基調を維持したが、前年比伸び率は鈍化傾向にある。

注目点

• ５月ＦＯＭＣ議事要旨（５月３-４日）が公表された。大半の参加者の声として６・７月ＦＯＭＣにおいて「50bpの利上げが適切になるだろう」との記載があり、３会合連続の50bp利上げ計画が示された。7月ＦＯＭＣを以ってＦＦ金利（誘導目標上限値）は2.0％に達する見込み。金融市場では一時75bp利上げを含む積極的な利上げが織り込まれ、年末までに３％近辺、2023年央に3.5％近辺まで利上げが進むとの予想に傾いていたが、５月中旬以降は住宅関連指標や製造業サーベイの落ち込みを受けて景気減速懸念が急速に高まるなか、株価下落もあって利上げ観測は後退。25日時点で年末時点のＦＦ金利は2.75％であるとの見方が中心的になっている。またターミナルレート（利上げの天井）は３％を僅かに上回る程度の水準、そこへの到達時期は2023年央となっている。

• ７月ＦＯＭＣまでの利上げが既成事実化された現状、金融市場の焦点は９月ＦＯＭＣにある。現在のＦＦ金利先物は（６・７月ＦＯＭＣの50bp利上げを経て）25bp換算で1.4回程度の利上げを想定した水準にあり、50bpと25bpで揺れ動いている。既に幾つかのデータが示唆しているとおりサプライチェーンの修復、労働供給量の回復などによって供給制約が和らぎ、インフレ鈍化の兆しがはっきりとしてくるのであれば、25bpの利上げが有力な選択肢になると予想される。もっとも、ここへ来て俄かに意識されつつあるのはボスティック・アトランタ連銀総裁が提示した利上げ「一時停止」の選択肢。現在のところ有力とはいえず、筆者の知る限りにおいてそれを予想する声はないが、今後、経済指標の悪化が続き、金融環境が一段と引き締まるのであれば、同総裁を含むハト派メンバーが利上げ一時停止を提唱する可能性はある。

• 金融市場データをみて、Ｆｅｄが景気のオーバーキルを懸念する素振りをみせるとしたら、株価急落よりも社債市場の崩落が有力だろう。クレジット市場が崩壊し、企業の資金調達が困難になれば、肝心の雇用最大化を脅かす恐れがある。現在の利回り格差（対国債）はハイ・イールド債（ＨＹ債）、投資適格債（ＩＧ債）が共に2018年後半と同程度にあり、当時Ｆｅｄが利上げ停止を決断した水準に近づいている。今後、ＨＹ債の利回り格差が5.0％、あるいはＩＧ債が1.5％を超えることがあれば、その際にＦｅｄハト派メンバーがどういった見解を示すか注目したい。