金融市場

• 前日の米国株はまちまち。ＮＹダウは+0.3％、S&P500は+0.1％、NASDAQは▲0.4％で引け。ＶＩＸは19.20へと低下。４月30日との比較ではＮＹが１％上昇、NASDAQが３％近い下落であった。
• 米金利カーブは10年ゾーンまでブル・フラット化。予想インフレ率(10年BEI)は2.473％(+4.3bp)へと上昇。債券市場の実質金利は▲0.909％(▲6.9bp)へと低下。４月30日との比較で10年金利は6.0bp低下。

• 為替（G10通貨）はUSDが中位程度。USD/JPYは109近傍、EUR/USDは1.20近傍で一進一退。コモディティはＷＴＩ原油が65.6㌦(▲0.1㌦)へと低下。銅は9949.5㌦(▲16.5㌦)へと低下。金は1784.3㌦(+8.3㌦)へと上昇。ビットコインは上昇。

経済指標

• ４月30日発表の日本の３月鉱工業生産は前月比＋2.2％と２ヶ月ぶりの増産。出荷も＋0.8％と増加し、在庫率は▲0.8％の低下。出荷・在庫バランスは改善。半導体不足による自動車生産の抑制が足かせとなるも、国内外の需要回復を映じて改善傾向にある。生産の水準は20年１月をなお1.4％下回るが、生産予測調査の結果に鑑みると、向こう数ヶ月の内にコロナパンデミック発生前の水準を回復する可能性が高い。生産計画は４月が＋8.4％、５月は▲4.3％と均してみれば増産傾向にある。それと整合的に日本の製造業ＰＭＩは53.6と約３年ぶりの高水準に到達している。
• 株式市場との関連が強い電子部品・デバイス工業は前月比▲0.9％と２ヶ月減産も、３ヶ月平均では＋2.1％と増産傾向にある。品目別では集積回路、固定コンデンサ、コネクタ、水晶振動子等が堅調。先行きも世界的なＩＴ関連財需要の高まりを背景に増産基調を維持する可能性が高い。出荷・在庫バランスは大幅なプラス領域にあり、在庫循環図の位置取りは在庫の減少・出荷（≒生産）の増加が併存する領域にある。また（一般機械に分類される）半導体製造装置の生産も堅調。生産水準は前サイクルのピーク時を遥かに上回っている。

• ５月３日発表の４月米ＩＳＭ製造業景況指数は60.7へと３月から4.0pt低下も、３ヶ月連続で60超を維持。生産(68.1→62.5)、新規受注(68.0→64.3)、雇用(59.6→55.1)が異例の高水準を維持、サプライヤー納期(76.6→75.0)は高止まり、在庫(50.8→46.5)は低下した。他方、類似指標の製造業ＰＭＩ（Markit）は60.5へと上昇し、統計開始以来の最高を記録。調査対象・方法・時期の微妙な違いによって結果はやや異なっているが、大きくみれば生産活動が急激に持ち直しているという事実に違いはない。サービス業はＩＳＭが62.7へと小幅に低下、ＰＭＩ（Markit）が64.7へと大幅に上昇した。なお、４月グローバル製造業ＰＭＩは55.8へと一段と上昇し、リーマンショック時のリバウンド局面に比肩した。

注目ポイント

• ４月ＦＯＭＣ後の記者会見でパウエル議長は「経済は雇用とインフレの目標から程遠い」、「さらに著しい進展遂げるにはしばらく時間がかかる公算」としたうえで「量的緩和の段階的縮小の議論開始は時期尚早」との見解を固持した。筆者は、テーパリング開始時期に関する言及について何らかの変化がある可能性を指摘してきたが、テーパリング観測を封じ込めようとするパウエル議長の姿勢に一切の変化はみられなかった。
• もっとも、「一部の資産価格は高く、幾分の泡だち（フロス）を確認した」と資産価格の水準に言及するなど、金融不均衡については一定の警戒を示した。こうした姿勢に鑑みると今後何らかの理由で資産価格が下落した場合、いわゆる「パウエル・プット」が発動する可能性は低いと考えておいた方が良さそうだ。というのも、ワクチン接種が所期の効果を発揮し、1400ドルの給付金効果が残存している以上、個人消費が落ち込む姿は想定しにくく、実体経済の下振れリスクが低下しているからだ。３月の名目個人所得は前年比で約３割増加と空前の伸びを示し、貯蓄率は異例の高水準で高止まりしている。今後、財消費は幾分ペースダウンが見込まれる反面、旅行・外食といった対面型サービスでペントアップデマンドが発現する蓋然性は高い。こうしたマクロ環境を踏まえれば、株価下落による逆資産効果はほとんど問題にならないだろう。