岸田政権の物価高対策に対する評価① ～需要喚起を優先すれば、補助金や給付金よりも減税の方が効果的～

円の実力に対する誤解 ～購買力低下の主因は円安よりもインフレ率格差。海外に遅れる需要喚起策～

深刻化する石炭価格上昇の影響 ～輸入量減らなければ今年度の名目ＧＤＰ▲4.8兆円押下げの可能性～

３月短観から見た22年度業績見通し ～対個人・飲食・宿泊サービスが大幅増益計画。円高気味の想定レートにも注目～

求められる長期的視点の物価高対策 ～給付金や補助金より、省エネ支出促進のための減税や補助～