2040年問題とは、高齢化と人口減少が進行する中で予想される一連の社会的・経済的問題を指します。2040年頃に団塊ジュニア世代層（1971年から1974年生）が65歳を超え、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が約35%に達すると予測されています。この状況下では、現在の医療、介護、年金などの社会保障制度の持続性に対する疑念が指摘されていることから2040年問題と名付けられました。

同時に少子化の勢いも止まらず、出生率は2022年には1.26と2005年と並んで過去最低を記録し、出生数も初めて80万人を下回る77万人となりました。2040年頃には現役世代に対する年金受給者の比率が高まっていると想定され、現役世代の負担が増大すると予測されています。また、医療や介護の需要増加に対して、人員や財源の不足が深刻化することも見込まれています。厚生労働省によれば、社会保障給付費は2040年には190兆円に達し、2023年度の134兆円（予算ベース）と比較して約1.4倍に増加する見通しです。さらに、労働力の不足、生産性の低下、地方の過疎化、世代間格差の拡大など、多岐にわたる問題が懸念されています。

この問題に対処するためには、社会保障制度の改革や少子化対策、女性や高齢者の活躍など、多角的な視点からの取り組みが急務となっています。また個々人も自助努力を重視した生活設計が重要となるでしょう。