主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣプラスは、先月28日に開催したオンラインでの閣僚会合において、枠組み全体として2026年末までとしている日量366万バレル規模の協調減産を継続することをあらためて確認した。その上で、協調減産の期限が切れた後の2027年以降の生産量について、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）事務局に対して各国の生産能力を評価する枠組みの策定を求める方針を示した上で、将来的な枠組みの在り方に関する協議を進めることで合意した。

他方、有志８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は今年４月から自主減産を段階的に縮小させたほか（注１）、５月（注２）と６月（注３）には当初予定された減産スケジュールを前倒しで実施する実質増産に舵を切る動きをみせてきた。この背景には、協調減産や自主減産の長期化により世界の産油量に占めるＯＰＥＣの割合が低下するなど存在感の低下が顕著になっていることがある。さらに、価格の維持による市場の安定を重視してきたサウジアラビアは、豊富な埋蔵量や低コストの生産能力を背景に担ってきた『調整役』としての立場を変えつつある。そして、枠組みのなかで過剰生産を行っているとされるイラクやカザフスタンなどの国々に対する『懲罰』的な動きを強めていることも影響しているとされる。

こうしたなか、有志８ヶ国は先月31日にオンライン会合を開催し、７月の自主減産枠を日量41.1万バレル縮小する決定を行った。この理由について、ＯＰＥＣは堅調な世界経済の見通しと、原油在庫の少なさに反映される現在の健全な市場ファンダメンタルズを挙げており、増産（自主減産縮小）量についても、６月同様に３ヶ月分の増加分に相当するとした上で、生産枠の適合について、一部の国が十分な補償を行えなかったことを念頭に、ＯＰＥＣは適合の徹底と実現の加速を求める方針を示している。なお、先行きの生産量については、市場の状況に応じて一時停止や見直しを行う可能性があるとするなど、引き続き慎重姿勢を維持している。とはいえ、７月までに有志８ヶ国による自主減産の縮小枠は日量137万バレルとなり、当初は自主減産枠（日量220万バレル）を18ヶ月かけて段階的に縮小する予定であったものの、４ヶ月で６割強が回復することになる。

このところの世界経済や国際金融市場を巡っては、米トランプ政権の関税政策に翻弄される展開が続いている。トランプ関税をきっかけに、米中は貿易戦争に突入したものの、先月には米中による直接協議を経て双方が報復関税を撤廃するとともに、相互関税の上乗せ分を90日間延期して貿易協議を行うことが明らかにされるなど、関係改善が期待される動きがみられる。しかし、足元では米中間の協議の不調が明らかになるなど、依然として見通しの立ちにくい状況が続いている。こうした状況を反映して、このところの国際原油価格は上値の重い展開をみせている。先行きについても米中関係を巡る不透明感が世界経済の足かせとなることが懸念されるなか、有志８ヶ国が価格維持よりシェアの維持を優先する考えを示したことにより、原油価格は引き続き上値の重い展開が続くことは避けられないであろう。