ベトナム経済を巡っては、イラン情勢の悪化による景気低迷が懸念された。ベトナムは、一次エネルギーに占める石炭比率が５割弱とアジア新興国のなかで相対的に高く、原油価格の上昇による直接的な影響は小さいと考えられる。しかし、原油高を受けた代替需要の拡大を反映して石炭価格も上昇しており、エネルギー価格上昇の影響は免れない。なお、ベトナムはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のなかで最大の原油埋蔵量を有するとされるものの、開発は十分に進んでいない。このため産油量は低迷しており、精製能力の乏しさも重なり、原油や石油製品を巡る収支（輸出入の差し引き）はＧＤＰ比３％の赤字と試算される。さらに、原油輸入の８割を中東産に依存しており、このところの原油高はマクロ面で経済の足を引っ張る可能性がある。そのうえ、原油の国家備蓄は15日分、石油会社など民間備蓄を合わせても約65日分程度にとどまり、エネルギー安全保障は極めて脆弱である。政府は原油確保に向けてアフリカなどからの調達交渉を加速させる一方、消費抑制に向けた取り組みを強化している。政府や民間部門でのリモートワークの推進、公用車の使用や出張の制限、公共交通機関へのシフト、航空路線の調整など直接燃料需要を抑えることで、幅広く経済活動に影響を与えつつある。その一方、原油高による物価上昇を抑えるべく、激変緩和措置として石油製品の最恵国待遇輸入関税をゼロに引き下げるとともに、補助金による価格抑制に動いている。にもかかわらず、３月のインフレ率は前年比＋4.7％に加速して中銀目標（4.5％）を上回るなど、早くも影響が顕在化している。

ベトナムでは、１月に開催された共産党大会（第14回全国代表者大会）において、2026年から始まる５ヵ年計画が承認され、今後５年間の平均経済成長率の目標を「10％以上」に引き上げる方針が示された（注 ）。今年はその初年度として、目標実現に向けた良好なスタートダッシュを切ることを目指したと見込まれるものの、１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋7.83％と前期（同＋8.46％）から鈍化して１年ぶりに８％を下回る伸びにとどまった。当研究所が試算した季節調整値に基づく前期比年率ベースの成長率は５％台の堅調な動きが続いていることを示唆しているものの、前述のように高い目標を掲げていることを勘案すれば、力強さを欠いている。昨年以降はトランプ米政権による関税政策に翻弄されているが、輸出は前年比＋19.85％と高い伸びが続くなど景気をけん引している。前述のように足元ではインフレが顕在化しているものの、個人消費も前年比＋8.45％と旺盛な動きが続いている。分野ごとの生産動向をみると、外需の旺盛さを反映して製造業や鉱業の生産は堅調な推移が続いている一方、外国人来訪者数が頭打ちとなったことでサービス業の生産は鈍化しているほか、農林漁業関連の生産が下振れしたことが景気の足を引っ張っている。この内容を受けて、統計局は成長率目標の達成は大きな試練に直面しているとの見方を示すなど、５ヵ年計画の１年目からベトナム経済は厳しい状況に追い込まれている。

イラン情勢の悪化によるベトナム経済への影響は、原油にとどまらないことに注意する必要がある。イラン情勢の悪化によるホルムズ海峡の事実上封鎖を受けて、湾岸産油国のうち主要港湾がペルシャ湾の外にあるオマーン以外の６ヶ国（イラク、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ＵＡＥ）では、全般的に貿易活動が滞っている。これらの国々のＧＤＰを合わせると、2025年時点で2.5兆ドルとイタリアやロシア並みの経済規模を有すると試算される。これらの国々では、イラン情勢の悪化を受けて国際イベントが相次いで中止を余儀なくされているほか、経済活動を支えてきた「安全神話」も崩壊しており、景気減速が避けられなくなっている。これらの国々は機械製品や電気機械、輸送用機械、食料品といった幅広い財をアジアからの輸入に依存している。ベトナムのこれらの国々への輸出額はＧＤＰ比で1.8％に及ぶと試算され、主要なアジア新興国のなかで最も高く、輸出への悪影響は大きい。一方、ベトナムから湾岸産油国への移民労働者数は１万人程度にとどまり、移民送金はＧＤＰ比で３％に及ぶものの、イラン情勢悪化の影響は限定的と見込まれる。とはいえ、少なからず移民送金に下押し圧力がかかり個人消費の重しとなる可能性はあり、外需の不透明感が雇用の足かせとなる懸念に加え、物価上昇による実質購買力の下押しも重なり、内需の勢いに陰りが出ることも考えられる。

米国とイランは２週間の停戦で合意し、最長15日間の停戦交渉に臨むことを明らかにしており、前進すればイラン情勢の改善が期待される。しかし、イランの報復攻撃で湾岸産油国のインフラは大打撃を受けるなど正常化に時間を要するうえ、ホルムズ海峡解放の見通しも立たず、外需の足かせとなる可能性は残る。したがって、ベトナム経済には国内外で不透明要因が山積している。

こうしたなか、ベトナム国会は４月７日、１月の共産党大会で党書記長（党内序列１位）に再任されたトー・ラム氏が国家主席（同２位）を兼務する人事を全会一致で承認した。ベトナムでは長年、最高指導部人事を党書記長、国家主席、首相、国会議長の４人（四柱）による集団指導体制を敷くことで権力の集中を排除する仕組みがとられてきた。今回の人事はこうした慣例からの転換であるとともに、ラム氏への権力集中が進むことを意味する。このことは、ベトナムが強権的な体制に傾く可能性がある一方、世界情勢を巡る不透明感が高まるなかで、ラム氏が内政と外交を一元的に掌握することで意思決定の迅速化を目指したとの見方もある。ベトナムではここ数年、グエン・フー・チョン前党書記長が推進した「反腐敗・反汚職」を旗印にした党内統治の背後で派閥争いが激化して相互けん制の動きが強まったことで意思決定が遅延し、公共投資など幅広い経済活動に悪影響が出ていた。したがって、新たな体制の下で意思決定の円滑化が進み、経済活動の足かせが取り除かれると期待される。一方、首相（党内序列３位）に国家銀行（中銀）総裁を務めたレ・ミン・フン氏が選出され、党内序列５位の党書記局常務を格上げして最高指導部を「五柱」とし、党中央監査委員長として反腐敗・反汚職を指揮したチャン・カム・トゥ氏が留任した。新人事を巡っては、ラム氏をはじめ公安出身者や関係者が大部分を占め、すでに反体制派への「締め付け」が強化されていることを勘案すれば、強権姿勢が強まることへの懸念は避けられない。

金融市場では、ベトナムの経済成長への期待が高いなか、2025年10月に株式指数プロバイダーであるＦＴＳＥラッセルがベトナムを「新興国市場」に格上げすることを発表したことで、一段と注目を集めてきた（注 ）。こうしたなか、ＦＴＳＥラッセルは７日、３月に実施した中間審査の結果を踏まえて今年９月から2027年にかけてベトナム株を段階的にグローバル株式指数に組み入れる方針を明らかにしている。これにより、今後はパッシブ投資家による資金流入が期待されることで海外からの資金流入が活発化するほか、ＩＰＯ（新規株式公開）市場も拡大して株式市場のすそ野が広がるなど厚みが増すことも期待される。足元の金融市場においては、イラン情勢の悪化を受けた投資家心理の冷え込みに加え、原油高や中東経済への不透明感がベトナム経済に様々な経路で悪影響を与えるとの懸念も重なり、通貨ドン、主要株式指数（ＶＮ指数）ともに下落している。当面の市場環境はイラン情勢の行方に左右されることは避けられないものの、金融市場が「その後」を見据えた動きをみせる可能性にも注意を払う必要があろう。