主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣプラスの有志８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、４月５日にオンラインで閣僚会合を開催した。イスラエルと米国が２月末にイランに対する軍事行動を開始したことを受けて、イラン革命防衛隊は報復攻撃を活発化させるとともに、ホルムズ海峡を事実上封鎖するなど、イラン情勢は不透明な展開が続いている。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ海上輸送の要衝であるうえ、ペルシャ湾岸産油国の原油輸出の大部分、世界の原油消費量の約２割が通過する。したがって、革命防衛隊による事実上の封鎖を受けて、全世界的にエネルギー需給環境が急速に悪化して原油価格は上昇、その後も事態の長期化を受けて高止まりしている。有志８ヶ国は、イスラエルと米国による軍事行動開始直後に開催した３月の閣僚会合において、４月に日量20.6万バレルの増産を行うことで合意した（注１）。なお、有志８ヶ国は2024年から自主減産を実施したものの、自主減産が長期化するなかでシェアが縮小して影響力の低下が顕著になった。このため、有志８ヶ国は2025年４月に一転して自主減産を段階的に縮小させるなど実質増産に動いてきた。しかし、世界経済を巡る不透明感が需要の重しとなる一方、実質増産による需給緩和観測を理由に原油価格は下落したため、有志８ヶ国は2026年１～３月の増産を停止し、生産計画を修正した。その後、４月からイラン情勢の悪化を受けて増産に動く方針を示したが、会合では４月の増産幅について日量13.7万～54.8万バレルと幅のある形で協議が行われた模様であり、状況に応じて一段の増産が可能であるとの姿勢を示した。とはいえ、ホルムズ海峡の事実上封鎖という供給制約を理由に、金融市場においては決定そのものが「実効性に乏しい」と見なされた可能性がある。

今回の閣僚会合において、有志８ヶ国は５月に日量20.6万バレルと４月と同水準の増産を行うことで合意した。とはいえ、増産を決定したにもかかわらず、ホルムズ海峡の事実上封鎖を受けて、増産余力があるとされるサウジアラビア、ＵＡＥ、クウェート、イラクといった湾岸産油国は事実上の減産を余儀なくされている。したがって、今回の決定は、ホルムズ海峡が解放されて航行が再開されれば増産に動く方針を示したものと捉えられる。同日に開催された合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）では、ホルムズ海峡の事実上封鎖を念頭に、円滑な流通を確保する観点から海上ルートの保護が極めて重要との認識が強調された。一方、イランによる報復攻撃が湾岸産油国のエネルギーインフラを対象とするなか、損傷した施設の復旧に時間を要するなど供給懸念が高まっていることが指摘された。イラン情勢の見通しが立たないなかでは、今回の決定も「絵に描いた餅」となる可能性は極めて高く、イランによる報復攻撃が激化していることを受けて、状況は一段と厳しさを増すことも予想される。こうしたことから、原油価格の動向は引き続きイラン情勢次第の展開が続くであろう。