ブラジル中銀は、今月５～６日の日程で開催した定例の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）において政策金利（Ｓｅｌｉｃ）を50bp引き上げて11.25％とする決定を行った。同行は９月に開催した前回のＣＯＰＯＭにおいてコロナ禍後初の利上げを決定するなどインフレ鈍化を受けた利下げ局面は一巡しており（注１）、２会合連続の利上げ決定に加えてそのペースを拡大させるなど『タカ派』姿勢を強めた格好である。ブラジルのインフレは一昨年半ばに一時18年ぶりの水準に昂進したものの、その後は中銀の金融引き締めに加え、インフレを招いた商品高の動きが一巡したことも重なり頭打ちの動きを強めてきた。また、昨年発足したルラ政権は財政拡張に舵を切るとともに、金融政策を巡ってルラ大統領を中心に中銀に利下げを要求するなど『圧力』を掛ける動きをみせてきた。中銀は当初こそ引き締め姿勢を堅持したものの、インフレが中銀目標の域内に収束するなど落ち着きを取り戻す動きをみせたため、一転して利下げに動くなど景気に配慮する対応をみせてきた。しかし、ルラ政権による財政拡張策が公的債務の増大など財政悪化を招くともに、インフレ圧力を増幅させることを警戒して年明け以降の国際金融市場では通貨レアル相場が調整の動きを強める事態に直面した。よって、中銀は2021年以降の利上げ局面で累計1175bpもの利上げに動く一方、昨年来の利下げ局面では累計325bpの利下げに留めるなど慎重姿勢を維持してきた。なお、足下の景気はインフレ鈍化や中銀の利下げも重なる形で底入れの動きが確認される一方、４月末以降に同国南部で発生した大洪水の影響で農林漁業関連の生産が下振れするなど、供給懸念を理由とするインフレ再燃が懸念されている（注２）。事実、直近10月のインフレ率は食料インフレの動きに加え、住宅用電力料金が大幅に上昇するなど生活必需品を中心とする物価上昇を反映して前年同月比＋4.76％と中銀目標（３±1.5％）の上限を上回るなど、インフレ懸念が再燃する動きがみられる。こうしたことも中銀がタカ派姿勢を強める一因になっており、会合後に公表した声明文では物価動向について「リスクは上向きに傾いており、①インフレ期待の乖離がより長期化すること、②正の需給ギャップを反映したサービス物価の予想上の上振れ、③通貨安などインフレを左右する国内外の経済政策の動き、を強調すべき」との認識を示している。その上で、「財政政策を巡る動きが金融政策と金融資産の動向に与える影響を注視しており、財政状況に対する政府の認識は資産価格と期待、とりわけリスクプレミアムや為替を大きく左右している」とした上で、「構造的措置の提示と実現を通じた債務の持続可能性に留意した財政政策がインフレ期待の固定化とリスクプレミアムの低下に寄与し、結果的に金融政策に影響を与える」と政府に慎重な財政運営を促す考えを示している。先行きの政策運営について「金利調節のペースと利上げ局面の水準はインフレ動向次第であり、インフレ目標実現に向けた強い意欲に基づく」と前回会合同様に明確な姿勢を示していないものの、今回利上げ幅を拡大させたことを勘案すればタカ派姿勢を強めていることは間違いないと捉えられる。ルラ政権はレアル安を警戒して歳出削減に向けた取り組みを強化する方針を示し（注３）、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利して米ドル高が進むとの見方が強まるなかで喫緊の課題となっているものの、閣内における反対意見が根強いなかで紆余曲折が続いている。財政政策への懸念に加え、足下では中国経済を巡る不透明感を受けた商品市況の調整の動きも重なりレアル相場は調整の動きを強めており、当面は厳しい展開が続くことは避けられない。年明けに就任する中銀のガリポロ次期総裁もカンポス＝ネト現総裁同様にタカ派姿勢を堅持しており（注４）、金融政策を巡る政府と中銀の対立が再び顕在化していくことも予想され、そのこともレアル相場の不透明要因となることに留意する必要がある。